その他令和7年11月21日

第十四条給与所得

掲載日

令和7年11月21日

号種

号外

原文ページ

p.9

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨

抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和7年11月21日|p.9

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

第十四条給与所得

1次条、第十七条及び第十八条の規定が適用される場合を除くほか、一方の締約国の居住者がその

勤務について取得する給料、賃金その他これらに類する報酬に対しては、勤務が他方の締約国内に

五いて行われない.限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。勤務が他方の

締約国内において行われる場合には、当該勤務について取得する給料、賃金その他これらに類する

報酬に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。

21の規定にかかわらず、一方の締約国の居住者が他方の締約国内において行う勤務について取得

する報酬に対しては、次のからまでに規定する要件を満たす場合には、当該一方の締約国に(七

いてのみ租税を課することができる。

(1)当該課税年度において開始し、又は終了するいずれの十二箇月の期間においても、当該報酬の

受領者が当該他方の締約国内に滞在する期間が合計百八十三日を超えないこと。

(1)当該報酬が当該他方の締約国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われるもので

あること。

(()当該報酬が当該他方の締約国内に雇用者が有する恒久的施設によって負担されるものでないこ

と。

31及び2の規定にかかわらず、一方の締約国の居住者が、船舶又は航空機の通常の乗組員の一員

として、国際運輸に運用される船舶内又は航空機内において行う勤務(他方の締約国内においての

み運用される船舶内又は航空機内において行う勤務を除く。)について取得する報酬に対しては、当

該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。