AIチャットボット等の導入及び運用等業務一般競争入札公告
令和7年11月20日|p.25-26
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月20日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長戸村昌幸
◎調達機関番号608◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量AIチャットボット
等の導入及び運用等業務(電子入札対象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期限入札説明書による。
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法本件は、入札に併せて技術等の
提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価
によって落札者を決定する総合評価落札方式
の入札である。入札金額は、業務に要する一
切の費用を含めた額とする。落札決定に当
たっては、入札書に記載された金額に消費税
及び地方消費税に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)を
もって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約金額から消費税及び地方消費税に相当する
金額を控除した金額を入札書に記載するこ
と。
(7)電子入札システムの利用本件は、電子入
札システムを利用した応札及び入開札手続に
より実施するものとする。ただし、紙による
入札書の提出も可とする。
(https://www.jhf.go.jp/financial/tender/
index.html)
2競争参加資格
(1)当機構入札心得の14に該当しない者である
こと(詳細は入札説明書に記載)。
(2)令和7・8・9年度国の競争参加資格(全
省庁統一資格)「役務の提供等」においてA.
B若しくはCの等級に格付けされている者又
は令和7・8・9年度独立行政法人住宅金融
支援機構競争参加資格「役務の提供等」にお
いてA、B若しくはCの等級に格付けされて
いる者であること。
(3)入札説明書中の「契約書(案)又は「契約
書(案)に記載された内容を全て含む契約書
等※により当機構と契約を締結することが可
能であり、かつ、仕様書記載の要件を全て満
たしている者であること。
※覚書、約定書等で約款を補完することも可
能とする。
(4)電子入札システムによる入札に参加する場
合は、電子認証局が発行したICカードを取
得していること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
112-8570東京都文京区後楽1-4-10
独立行政法人住宅金融支援機構財務企画部会
計事務管理室会計グループ辻・相川電話
03-5800-8053
(2)入札説明書の交付時期及び方法令和7年
11月20日から令和8年1月8日(ただし、土
曜、日曜、祝日及び12月31日から1月3日ま
でを除く)。
原則として電子入札システムにより9時から
17時までの間に交付する。
なお、紙による交付は10時から12時まで、13
時から16時までの間に(1)の場所において行
う。
(3)提案書等の受領期限及び提出場所令和8
年1月9日(金)12時00分112-8570東京
都文京区後楽1-4-10独立行政法人住宅
金融支援機構デジタル戦略部デジタル戦略グ
ループ古田・馬原電話03-5800-9363
(4)入札書の受領期限令和8年1月27日(火)
16時00分なお、郵送による場合は書留郵便
とし、入札書の受領期限までに到着している
こと。
(5)開札の日時及び場所令和8年1月28日
(水)10時00分当機構本店会議室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争入
札に参加を希望する者は、入札説明書で示し
た総合評価のために必要な提案書を上記3(3
の受領期限までに上記3(3)の提出場所に提出
しなければならない。入札者は、開札日の前
日までの間において、契約担当役から当該提
案書に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。なお、提出された提
案書は、当機構において入札説明書に定める
技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査
するものとし、審査の結果、合格した提案書
に係る入札書のみを落札決定の対象とする。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札(詳細は入札説明書に記載)
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法当機構の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
り、入札説明書で指定する技術等の要求要件
のうち必須とされた項目の最低限の要求要件
を全て満たしている提案をした入札者の中か
ら、入札説明書で定める総合評価の方法を
もって落札者を決定する。ただし、落札者と
なるべき者の入札価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がなされ
ないおそれがあると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち総合点が最も高い者を落札者と
することがある。
(7)手続における交渉の有無無
(8)電子入札システムの利用電子入札システ
ムによる入札に参加する者は、所定の期限ま
でに入札書類データ(提案書等を含む。)を電
子入札システムにより提出しなければならな
い。
(9)その他詳細は入札説明書による。
29
(当時間数編集数集集)
報告
号時7月1日2日1日まで
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of
the procuring entity : TOMURA Masayuki,
Director General of the Finance and Ac-
counting Department, Japan Housing Fi-
nance Agency
(2) Classification of the services to be re-
quired:71,27
(3) Nature and quantity of the services to be
required : Contracting of Services for the
Introduction and Operation of AI Chatbots
and Related Systems
(4) Fulfillment date: as in the tender do-
cumentation
(5) Fulfillment place: as in the tender do-
cumentation
(6)Qualification for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible
for participating in the proposed tender are
those who shall:
①Not come under Article 14 of J.H.F.A's
Bylaw about procedures of tenders (De-
tails described in the tender docu-
mentation)
②Have Grade A, B or C in terms of the
qualification for participating in tenders
for "Offer of services, etc." by single qua-
lification of services for every ministry
and agency in the fiscal year of 2025, 2026
and 2027 or have Grade A, B or C in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders for "Offer of services, etc."
by J.H.F.A in the fiscal year of 2025, 2026
and 2027
(7)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 12:00,9 January, 2026
(8)Time-limit for tender:16:00,27January,
2026
(9) Contact point for the notice: Tsuji, Ai-
kawa, Contract Section, Accounting Group
Office of Acc
counting Department, J.H.F.A 1-4-10Ko-
raku, Bunkyo-ku, Tokyo, 112-8570, Japan
TEL03-5800-8053
(10)Acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.jhf.go.jp/financial/tender/
index.html
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月20日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長戸村昌幸
◎調達機関番号608◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等特定役務及び数量BISCOPシステ
ム運用等の業務(電子入札対象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期限入札説明書による。
(5)履行場所入札説明書による,
(6)入札方法本件は、入札に併せて技術等の
提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価
によって落札者を決定する総合評価落札方式
の入札である。入札金額は、業務に要する一
切の費用を含めた額とする。落札決定に当
たっては、入札書に記載された金額に消費税
及び地方消費税に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)を
もって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約金額から消費税及び地方消費税に相当する
金額を控除した金額を入札書に記載するこ
と。
(7)電子入札システムの利用本件は、電子入
札システムを利用した応札及び入開札手続に
より実施するものとする。ただし、紙による
入札書の提出も可とする。
(https://www.jhf.go.ip/financial/tender/
index.html)
2競争参加資格
(1)当機構入札心得の14に該当しない者である
こと(詳細は入札説明書に記載)。
(2)令和7・8・9年度国の競争参加資格(全
省庁統一資格)「役務の提供等」においてA
B若しくはCの等級に格付けされている者又
は令和7・8・9年度独立行政法人住宅金融
支援機構競争参加資格「役務の提供等」にお
いてA、B若しくはCの等級に格付けされて
いる者であること。
ただし、公示日から起算して過去3年間に
次のいずれかに該当すること。
ア機構との契約において保有個人情報を取
り扱った実績があり、保有個人情報漏えい
等を発生させていない。なお、個人情報漏
えい等事案を発生させた場合であっても
次の(ア)及び(イ)に該当する場合は、上記の条
件を満たしているものとみなす。
(ア)当該事業者が、当該保有個人情報漏え
い等事案に対する再発防止策を機構あて
報告済みであること。
(イ)当該事業者が、当該再発防止策を継続
的に運用していることが確認できる資料
を提出することができること。
イ機構との契約において保有個人情報を取
り扱った実績はないが、機構以外の他社か
らの受託業務において1万人を超える個人
情報を取り扱った実績があり、かつ、当該
受託業務において個人情報漏えい等を発生
させていない。
(3)入札説明書中の業務委託契約書(案)によ
り当機構と契約を締結することが可能であ
り、かつ、仕様書記載の要件を全て満たして
いる者であること。
(4)電子入札システムによる入札に参加する場
合は、電子認証局が発行したICカードを取
得していること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
112-8570東京都文京区後楽1-4-10
独立行政法人住宅金融支援機構財務企画部会
計事務管理室会計グループ青山・相川電
話03-5800-8053
(2)入札説明書の交付時期及び方法令和7年
11月20日から令和8年1月13日(ただし、土
曜、日曜、祝日及び12月31日から1月3日ま
でを除く)。
原則として電子入札システムにより9時か
ら17時までの間に交付する。
なお、紙による交付は10時から12時まで、
13時から16時までの間に(1)の場所において行
う。
(3)提案書等の受領期限及び提出場所令和8
年1月14日12時00分112-8570東京都文
京区後楽1-4-10独立行政法人住宅金融
支援機構情報システム部基幹システム統括室
IT業務グループ福澤・渡邊電話03-
5800-8437
(4)入札説明会の日時及び場所令和7年12月
9日(火)13時10分(1回目)他当機構本
店会議室入札説明会の参加は任意とする。
(5)入札書の受領期限令和8年2月5日16時
00分 郵送による場合は書留郵便とし、
入札書の受領期限までに到着していること。
(6)開札の日時及び場所令和8年2月6日11
時00分当機構本店会議室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争入
札に参加を希望する者は、入札説明書で示し
た総合評価のために必要な提案書を上記3(3
の受領期限までに上記3(3)の提出場所に提出
しなければならない。入札者は、開札日の前
日までの間において、契約担当役から当該提
案書に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。なお、提出された提
案書は、当機構において入札説明書に定める
技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査
するものとし、審査の結果、合格した提案書
に係る入札書のみを落札決定の対象とする。