国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務諸表注記（減損会計・資産除去債務等）
令和7年11月20日|p.61
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(普通 日 日本 日本 第11111111111111月月月月月月月月月月月月111月月2月2日
〔減損会計関係〕
1.減損を認識した固定資産
減損を認識した資産はありません。
2.減損の兆候が認められた固定資産
減損の兆候が認められた資産はありません。
〔資産除去債務関係〕
1.資産除去債務の概要
量研は、法人所有の建物等の解体時における「石綿障害予防規則」、「ダイオキシン類対策特別措
置法」、「放射性同位元素等の規制に関する法律」並びに「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規
制に関する法律」等に基づく除去費用につき資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を2年～44年と見積り、割
引率は見積り時の長期国債利廻率0.167%～2.303%を使用しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:円)
期首残高
3,125,988,705
有形固定資産の取得に伴う増加額
--
資産除去債務の履行による減少額
--
時の経過による調整額
8,948,415
4.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
量研が有する建物等のうち、「放射性同位元素等の規制に関する法律」及び「核原料物質、核燃料
物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、施設の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄
等の講ずべき義務を有しているものに関し,現時点でその廃止措置の方法が決定していないものに
ついては、債務履行に必要な費用を合理的に見積もることができないため、当該資産に係る資産除
去債務を計上しておりません。
重要な債務負担行為
契約締結後、翌年度以降に履行となるものは,以下のとおりであります。(単位:円)
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務
43,338,300
会計システムの賃貸借及び保守
重要な後発事象
該当事項はありません。
その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当事項はありません。