独立行政法人財務諸表注記（キャッシュフロー・収益認識・金融商品・退職給付）
令和7年11月20日|p.60
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〔キャツシュ・フロー計算書関係〕
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1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金29,695,848,810円
資金残高29,695,848.810円
2.重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
車両運搬具4.665.226円
09 (含 SZ (含 (
工具器具備品39,161,280円
合計43.826.506円
〔収益認識に関する注記〕
( ( (
量研は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が乏しいた
め、注記を省略しております。
(1)収益の分解情報
量研の主要な収益は受託収入、臨床医学事業収益であり、各事業の主なサービス等の種類は、
研究役務の提供、QST病院における診療であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごと
の区分における収益は、附属明細書12セグメント情報に記載の通りであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、38,456,004,012円であ
報報
り、量研は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて令和7年度から令和15年度ま
19.10 10000000000000000000000000000
での間で収益を認識することを見込んでいます。
〔金融商品関係〕
1.金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金に限定しております。未収債権等に係る顧客の信用リスクは、
官口
内部規程に沿ってリスク低減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済される
ため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
〔退職給付関係〕
1.採用している退職給付制度の概要
量研は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び国家公務員共済
組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時
日曜二十一日
金を支給しております。
2.確定給付制度
期首における退職給付債務14.983,401,193円
負擔費用833969,260円
科見費用65,0000,764円
数理計算上の差異の当期発生額△2.619.966,426円
退職給付の支払額〃960,594,673円
過去勤務費用の当業発生額628,975,513円
制度加入者からの運出額55,700,670円
期末における退職給付債務11,730.023,276円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年令資産4.19546.85円
期待運用収益90357915円
数理計算上の差異の当期発生額△231,336,298円
事業主からの払出額28.223,219円
退職給付の支払額〃83.656,3円
制度加入者からの拠出額55,700,670円
夏末における年金資産4,318,941,008円
(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型程度の通航給付債務3738.409,50円
年金資産△4,308,841,00円
積立型制度の未積立退職給付債務△580431,507円
非積立型制度の未積立退職給付債務7,991613,775円
小計7,411182.268円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,411,182.268円
退職給付引当金7961613775円
前低年金費用△590,431,307円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,41,182,268円
(4)退職給付に関連する損益
債務費用833,969,260円
科産費円65,398.764円
期待運用収益〃97357915円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△2,388630.128円
過去勤務費用の当期の費用処理額△628.975,512円
合計△2,215.595,531円
(5)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
●債券(0%
株式22%
塲合及び預金3%
その他15%
合計100%
(6)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率1.8201%
長期期待運用収益率2.32%
3.退職等年金給付制度
退職等年金給付制度への要拠出額は、178,105,748円であります。
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