独立行政法人量子科学技術研究開発機構の会計基準に関する注記
令和7年11月20日|p.59
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3.特定の承継資産(独立行政法人会計基準第87第2項)の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、前払費用の一部及び為替予約に係る費用相当額については、承
継資産に係る費用相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
4.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みで
あるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
5.退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
( ) ( (
いては期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時に全額を費用処理しております。
なお、 退職一時金、 並びに科学技術企業年金基金への掛金及び年金積立不足額については、
運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金(前払年金費用)と同
額を退職給付引当金見返 (前払年金費用見返) として計上しております。
6. 環境対策引当金の計上基準
保管中の放射性廃棄物及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に伴い発生する費用に充てるため、
その発生見込額を計上しております。また、放射性廃棄物及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に
伴い発生する費用については、運営費交付金及び補助金により財源措置がなされる見込みであるた
め、 放射性廃棄物に
報報
ついて合理的な見積ができない額については、 引当金に計上しておりません。
7.貸倒引当金の計上基準
彗星
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
官ロ
8. 有価証券の評価基準及び評価方法
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関係会社株式
出資先持分額による評価(移動平均法による取得原価との評価差額は部分純資産直入法により処
理)を採用しております。
9. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品先入先出法による低価法
(2)未成受託研究支出金個別法による低価法
10.収益及び費用の計上基準
(1)受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体及び民間企業等から支出された委託費であり,
委託契約等に基づいて研究の成果を委託先に引き渡す義務を負っております。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が顧客と交わした契約に
1 月 117日曜日曜日10
基づき、義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することで充足されると判断される場合は、
原価の発生が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、インプット法に基
づき進捗度を測定し、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。又は、
個別にサービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充
足されると判断される場合は、顧客が研究報告書等の成果物の検収を行った時点で研究成果の支
配が顧客に移転するものと判断し,当該時点で収益を認識しております。
(2)臨床医学事業に係る収益
臨床医学事業に係る収益は、QST病院における診療に係る収益であり、顧客からの委託に基
づいて診療サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、診療行為等のサー
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ビス等を実施した一時点において充足されると判断し、当該時点で収益を誘讃しております。
11.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
12.BA分担金の会計処理
BA分担金 (日本国内の実施機関に指定されている量研が 「核融合エネルギーの研究分野におけ
るより広範な取組みを通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間
の協定」に基づき受け入れた財政上の貢献)は、独立行政法人会計基準第85第1項(2)の寄附金の会
計処理によっております。
13. 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税込方式によっております。
注記事項
〔貸借対照表関係〕
その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係るものが
50,785,546,759円含まれております。
〔行政コスト計算書関係〕
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト74.106.127164円
自己収入等△14,76,73681円
法人税等及び国庫納付額707,40円
機会費円1,788,753831円
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト61.528,09.914円
2.機会費用の計上方法
(1)国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
①無償貸付けを受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及
びそれらに準じた算定方式により得た賃貸価額を計上しております。
②受託研究の予算で取得し、国へ返還した固定資産のうち、無償使用することを国から承認さ
れた固定資産に対し、承認時の残存価額を新たな取得原価とみなし、法令による中古資産耐用
年数の簡便法により算出した年数で償却した金額を計上しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に、1.485%で計算しております、
(3)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人
での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算して
おります。
〔損益計算書関係〕
1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、334,611円であり、当該影響額を除いた当
期総利益は447,581,943円であります。
2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物1円
一般機械及び装置5円
医療用機械編品13円
工具器具備品20091△81円
ソフトウェア190.54円
計20.282,073円