政府調達令和7年11月12日

東空契第772号 山形VOR/DME 30kVA発電装置一式製造公告

掲載日
令和7年11月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.7
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年11月12日発行の官報(政府調達 第210号)に掲載された政府調達・入札公告です。東京航空局による「山形VOR/DME 30kVA発電装置一式の製造」の政府調達公告。掲載ページ: p.7。

抽出された基本情報
発行機関東京航空局
調達機関東京航空局出典: p.7 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目山形VOR/DME 30kVA発電装置一式の製造出典: p.7 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2026/03/19出典: p.7 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード16出典: p.7 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-6880-1505出典: p.7 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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東空契第772号 山形VOR/DME 30kVA発電装置一式製造公告

令和7年11月12日|p.7

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月12日
支出負担行為担当官
東京航空局長大辻統
◎調達機関番号020◎所在地番号13
○東空契第772号
1調達内容
(1)品目分類番号16
(2)調達等件名及び数量山形VOR/DME
30kVA発電装置一式の製造
(3)引渡場所仕様書による
(4)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(5)履行期間契約締結日の翌平日から令和8
年3月19日まで
(6)電子調達システム対象本案件は、資料等
の提出、入札等を電子調達システムで行う対
象案件である。なお、電子調達システムによ
りがたい場合は、紙入札による参加の承諾願
いを提出すること。
また、本案件は、契約手続きにかかる書類
の授受を、原則として電子調達システムで行
う。なお、電子調達システムによりがたい場
合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるも
のとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA又は
B等級に格付けされた競争参加資格を有する
者であること。なお、当該資格を有していな
い者については、「競争参加者の資格に関する
公示(令和7年3月31日付官報)に記載され
ている申請方法等により、競争参加資格の申
請を受け付ける。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始又は民事
再生法に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者でないこと,
(5)競争参加資格確認申請書等の提出期限から
開札日までの間に、国土交通省東京航空局長
から指名停止を受けていない者であること
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと,
(7)次に掲げる要件を満足する者であること。
1)次に掲げる業務実績(履行中のものは除
く。)を有する者であること。
平成22年4月1日以降公告日までに完了
した次に掲げる要件を満たす製造納入実績
を有すること。
・「定格出力が20kVA以上のディーゼル
機関発電装置」を自ら設計及び製造し、
納入した実績を有すること。
2)調達物品に対し、仕様書に基づく製造等
を行える者であること。
・調達物品の設計及び製造を行うために必
要な組織体制を有すること。
・調達物品の製造計画等が適切であるこ
11
3)調達物品に対し、仕様書に基づくアフ
ターサービスが整備された者であること。
・不具合が発生した場合の連絡体制が常時
整っていること。
・不具合が発生した場合の技術者派遣要請
に対し、24時間以内に技術者を派遣でき
ること。
・構成部品の供給について、最低20年間可
能であり、3ヶ月以内に納入場所へ供給
できること。
4)調達物品に対し、品質管理体制が整備さ
れた者であること。
・品質管理に関する組織体制及び社内規定
が整備されていること。
(8)3(2)により入札説明書等を直接入手した者
であること。
3入札手続き方法等
(1)担当部局102-0074東京都千代田区九
段南1-1-15九段第二合同庁舎東京航空
局総務部契約課TEL03-6880-1505
(2)入札説明書の交付方法
(a)入札説明書等を電子調達システムにより
交付する。交付期間は、本日より令和7年
12月11日までとする。交付期間以降の入手
は認めないものとする。電子調達システム
による入札説明書等のダウンロード方法に
ついては、次を参照のこと。
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/
contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/
20-210107-02.pdf
(b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法
による入手ができない入札参加希望者は、
上記(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所
において無償で交付を受けることができ
る。交付期間は本日より令和7年12月11日
(但し、行政機関の休日に関する法律(昭
和63年法律第91号)第1条第1項に規定す
る行政機関の休日(以下「休日」という。)
を除く。)の10時00分から12時00分及び13時
00分から17時00分までとする。
(3)競争参加資格確認申請書等の提出期限令
和7年12月12日14時00分までに必着。
(4)入札書の提出期限
(a)電子調達システムにより入札する場合
開札日前日の令和7年12月25日16時00分ま
で。
読み込み中...
東空契第772号 山形VOR/DME 30kVA発電装置一式製造公告 - 第7頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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