政府調達令和7年11月11日

国立国会図書館 令和8年度及び令和9年度における建設工事等競争契約参加資格に関する公示

掲載日
令和7年11月11日
号種
政府調達
原文ページ
p.45
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年11月11日発行の官報(政府調達 第209号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立国会図書館総務部会計課調達係による「建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務」の政府調達公告。掲載ページ: p.45。

公告種別
競争参加者の資格
品目
建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務
抽出された基本情報
調達機関国立国会図書館総務部会計課調達係出典: p.45 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務出典: p.45 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 03-5532-1076出典: p.45 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国立国会図書館 令和8年度及び令和9年度における建設工事等競争契約参加資格に関する公示

令和7年11月11日|p.45

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資格
競争参加者の資格に関する公示
令和8年度及び令和9年度において国立国会図
書館の建設工事及び測量・建設コンサルタント等
業務についての競争契約の参加資格を得ようとす
る者の申請方法等について、次のとおり公示しま
す。
令和7年11月11日
国立国会図書館総務部副部長
会計課長事務取扱小熊美幸
◎調達機関番号001◎所在地番号13
1契約の種類
(1)建設工事(①建築一式工事、②電気工事、
③管工事、④電気通信工事、⑤その他)
(2)測量・建設コンサルタント等業務(①測量、
②建設コンサルタント、③地質調査、④補償
コンサルタント、⑤不動産鑑定、⑥土地家屋
調査)
2申請の時期
令和7年12月1日から令和8年1月30日まで
とする。なお、上記期間後も随時受け付けるが、
この場合、希望する案件の入札に間に合わない
ことがある。
3申請の方法
(1)申請書の入手方法当館所定の「一般競争
(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」
又は「一般競争(指名競争)参加資格審査申
請書(測量・建設コンサルタント等)(以下
「申請書」という。)は、次に掲げる手順によ
り国立国会図書館ホームページにアクセスし
てダウンロードし入手することとする。国立
国会図書館ホームページ(URL https:/
www.ndl.go.ip)->調達情報->公共工事
関係-〉競争参加資格
(2)申請書の提出方法競争参加資格を得よう
とする者は、申請書に、次に掲げる書類を添
えて下記(3)の提出場所に郵送(書留郵便、レ
ターパック等配達記録が確認できるものに限
る。)又は持参により提出すること。
(添付書類)
ア上記1(1)に係るもの
①総合評定値通知書の写し(建設業法施
行規則(昭和24年建設省令第14号)第21
条の4に規定する通知書。なお、告示(平
成20年国土交通省告示第85号)第一の四
の1(1)に規定する雇用保険(以下「雇用
保険という。)、(2)に規定する健康保険
(以下「健康保険」という。)及び(3)に
規定する厚生年金保険(以下「厚生年金
保険」という。)の加入状況がいずれも「加
入」又は「適用除外」となっているもの
に限る。ただし、当該通知書において雇
用保険、健康保険又は厚生年金保険の加
入状況が「未加入」であった後に当該保
険の加入状況が「加入」又は「適用除外」
となったものは、総合評定値通知書の写
しのほか、それぞれ当該事実を証明する
書類)
②業態調書
③営業所一覧表
④工事経歴書(経営規模等評価申請書等
に添付した工事経歴書の写しで可)
⑤納税証明書(国税通則法施行規則(昭
和37年大蔵省令第28号)別紙第9号書式
その3の2又はその3の3)の写し
⑥建設共同企業体協定書の写し(申請者
が経常建設共同企業体の場合)
⑦共同企業体等調書(申請者が経常建設
共同企業体又は官公需適格組合で総合点
数の算定等の特例扱いを希望する場合)
⑧委任状(行政書士等による代理申請を
する場合)
⑨受付票
⑩封筒(申請者名及びその所在地を明記
し、返信用切手を貼付したもの)
イ上記1(2)に係るもの
①業態調書
②営業所一覧表
③測量等実績調書
④技術者経歴書
⑤登記事項証明書(法人の場合)又は身
元証明書(個人の場合)の写し
⑥登録証明書等の写し
⑦財務諸表類(1年分)
⑧納税証明書(国税通則法施行規則別紙
第9号書式その3の2又はその3の3)
の写し
⑨委任状(行政書士等による代理申請を
する場合)
⑩受付票
⑪封筒(申請者名及びその所在地を明記
し、返信用切手を貼付したもの)
建設コンサルタント、地質調査又は補償
コンサルタントについては、現況報告書の
写しを提出すれば②、④、⑤及び⑦の書類
の添付を省略することができる。
(3)申請書類の提出場所100-8924東京都
千代田区永田町1-10-1国立国会図書館
総務部会計課調達係電話03-5532-1076
(4)申請書等の作成に用いる言語
ア申請書及び添付書類は、日本語で作成す
ること。なお、その他の書類で外国語で記
載のものは、日本語の訳文を付記し、又は
添付すること。
イ添付書類の金額については、外国貨幣額
にあっては、出納官吏事務規程(昭和22年
大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨
幣換算率により換算した邦貨額を記載する
こと。
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国立国会図書館 令和8年度及び令和9年度における建設工事等競争契約参加資格に関する公示 - 第45頁
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