その他令和7年11月10日
付替村道逆瀬川1号橋上部工に係る試行工事及び競争参加資格に関する仕様
掲載日
令和7年11月10日
号種
政府調達
原文ページ
p.32
政府調達p.32
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付替村道逆瀬川1号橋上部工に係る試行工事及び競争参加資格に関する仕様
令和7年11月10日|p.32
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Z8 (各80乙集製罐鋼製品13日3号本111日11日11日11日11日11日日日日日111111目目目目111111目目目目目目11111111111111月11111111111111111111
託した第三者の品質証明者が工事の実施状
況、出来形及び品質について契約図書との適
合状況の確認を行った上で品質証明結果とし
てとりまとめ、発注者はその結果を踏まえて
既済部分検査及び完成検査を行うこととす
る。本試行の実施にあたっては、「施工者と契
約した第三者による品質証明実施要領及び
「施工者と契約した第三者による品質証明業
務運用ガイドライン(案)に基づき受注者が
希望する場合に行うものとする.
(27)本工事は、発注者が競争参加資格確認申請
書を提出した者から、本工事の積算に必要な
工事費の一部について見積書を求める工事で
ある。見積書の提出は、競争参加資格確認申
請書提出後に、発注者より別途通知する依頼
書により行う。
(28)快適トイレの設置本工事は、施工現場付
近に特記仕様書に記載の仕様を満たす快適ト
イレを設置することを原則とする。
(29)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
の補正を行うことができる試行工事である。
(30)本工事は、工期設定の根拠とした工事工程
表を開示することにより、適切な工期設定の
取組みを行う「工事工程表の開示試行工事」
である。
(31)本工事は、当該工事において他の模範とな
るような働き方改革に関する取組みとして、
若手技術者(35歳以下)や女性技術者の登用
など、担い手の確保に向けた取組みが図られ
ている場合に、工事成績で加点評価する工事
である。
(32)本工事は、国土交通省が提唱するi-Con-
structionに基づき、ICT施工技術の全面
的活用を図るため、受注者の提案・協議によ
り、起工測量、設計図書の照査、施工、出来
形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記
録及び関係書類について3次元データを活用
するICT活用工事の対象工事(施工者希望
型)である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出(施
工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む)までに監督職員へ提案・
協議を行い、協議が整った場合にICT活用
施工を行うことができる。本工事におけるI
CT施工技術の活用は、コンクリート橋上部
において以下の②④⑤の段階でICT施工技
術を活用することをいう。
なお、ICT施工技術の活用に係る費用に
ついては、設計変更の対象とし、詳細につい
ては特記仕様書によるものとする。
①該当無し
②3次元設計データ作成
③該当なし
④3次元出来形管理等の施工管理
⑤3次元データ納品
(33)本工事は、国土交通省が提唱する
i-Constructionの取組みにおいて、BIM/
CI M (Building/Construction Informa-
tion Modeling, Management)を導入するこ
とにより、ICTの全面的活用を推進し、B
IM/CIMモデルの活用による建設生産・
管理システム全体の課題解決および業務効率
化を図ることを目的とするBIM/CIM適
用工事(発注者指定型)である。
(34)本工事は、新技術活用の促進を図るため、
施工者が原則1技術以上の新技術を選定した
うえで活用を図る新技術活用工事である。
本工事は、以下に示す新技術のうち原則1
技術以上を選定したうえで活用を行うものと
する。
①新技術情報提供システム(NETIS)
登録技術
②「公共工事等における新技術活用の促進
について(平成26年3月28日付け国官総第
344号、国官技第319号)のテーマ設定型(技
術公募)で作成された技術比較表に掲載さ
れている技術
③「i-Constructionを推進するための現場
ニーズ・技術シーズのマッチングによる新
技術の現場試行について(平成30年5月24
日付国官技第52号)及び「i-Construction
を推進するための現場ニーズ・技術シーズ
のマッチング実施要領について(令和3年
9月30日付国官技第164号)に基づき現場
試行し、現場試行結果の評価で従来技術と
同等以上と確認できた技術
(35)本工事は、建設現場の週休2日の実現のた
め、受注者が工事着手前に発注者に対して完
全週休2日(土日)に取り組む旨を協議した
うえで取り組む試行工事である。
(36)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
(37)本工事は、「令和7年度熊本地震の被災地
(熊本県)で適用する施工パッケージ型積算
方式標準単価表」を用いた積算方式の試行対
象工事である。
(38)本工事は、「土木請負工事工事費積算基準」
等により各工種区分、施工地域補正等を考慮
した共通仮設費率(率分)及び現場管理費率
に、それぞれの補正係数を乗じる試行対象工
事である。ただし、補正係数については以下
のとおりとする。
【共通仮設費率(率分):1.1現場管理費
率:1.1)
(39)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用推奨モデル工事の試行対象工事である。試
行内容の詳細は、特記仕様書によることとす
る。
(40)本工事は、建設現場の遠隔臨場を実施する
工事である。詳細は、特記仕様書によること
とする。
(41)本工事は、施工条件明示に関するチェック
リストを提示する試行工事である。
(42)本工事は、技術提案の作成にあたり、当該
工事の設計データの閲覧ができる試行工事で
ある。詳細は、入札説明書を参照すること。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者、又は次に
掲げる条件を満たしている者により構成される
特定建設工事共同企業体であって「競争参加者
の資格に関する公示」(令和7年11月10日付け九
州地方整備局長)に示すところにより、九州地
方整備局長から付替村道逆瀬川1号橋上部工工
事に係る特定建設工事共同企業体としての競争
参加資格の認定を受けている者であること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)九州地方整備局におけるブレストレスト・
コンクリート工事に係る一般競争参加資格の
認定を受けていること(会社更生法(平成14
年法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者については、手続開
始の決定後、当該地方整備局長が別に定める
手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受
けていること。)
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成22年度以降に完成した、元請けとして
次に掲げるア)～エ)の要件を満たす同種工
事の施工実績を有すること。(受注形態を明ら
かにするものとし、甲型共同企業体の構成員
としての実績は、出資比率が20%以上の場合
のものに限る。乙型共同企業体の施工経験に
ついては、出資比率に関わらず各構成員が施
工を行った分担工事の経験であること。)
ただし、ア)～エ)は同一工事とする。
ア)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)又
は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く)
であること。
イ)橋梁形式が床版橋、桁橋、T桁橋を除
くPC連続橋であること。ただし、PC橋
の張出し架設は施工実績としてよい。
ウ)最大支間長が45m以上であること。
エ)架設工法が固定支保工以外の架設工法で
あること。
ただし、特定建設工事共同企業体にあって
は、すべての構成員が上記同種工事の実績を
有すること。また、経常建設共同企業体に
あっては、構成員のいずれか1社が上記同種
工事の実績を有すること。
また、当該実績が地方整備局が発注した工
事に係る実績である場合にあっては、工事成
績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は
工事成績評定の通知を受けていないものは実
績として認めない。
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