その他令和7年11月7日
圧力容器の工作及び水圧試験に関する規定（第三章）
掲載日
令和7年11月7日
号種
号外
原文ページ
p.6 - p.7
号外p.6-p.7
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(フランジ)
第三十六条 フランジは、 日本産業規格B八二六七 (圧力容器の設計) に適合したもの又はこれ
と同等以上の機械的性質を有するものでなければならな120.00
(削る)
下欄に掲げる値による。
第三章工作及び水圧試験
第一節工作
(適用範囲)
第三十九条 第一種圧力容器の圧力を受ける部分の工作は、 この節の定めるところに、よらなけれ
ばならない.。ただし、圧縮応力以外に応力を生じない。部分の工作については、この限りでない.0.00
(溶接継手の効率)
第四十二条 (略)
2前項の溶接継手の効率は、次の表の上欄に掲げる溶接継手の種類に応じて、それぞれ同表の
(フランジ)
第三十六条胴フランジは、その種類に応じ、日本産業規格B二二二〇(鋼製管フランジ)、日
本産業規格B二二三九 (鋳鉄製管フランジ)、 日本産業規格B二二四〇 (銅合金製管フランジ)
若しくは日本産業規格B二二四一(アルミニウム合金製管フランジ)に適合したもの又はこれ
らと同等以上の機械的性質を有するものでなければならない。 ただし、 日本産業規格B二二二
〇、日本産業規格B二二三九、日本産業規格B二二四〇及び日本産業規格B二二四一における
呼び圧力を超える圧力には使用してはならない。
2胴フランジ以外のフランジは、日本産業規格B二二二〇(鋼製管フランジ)、日本産業規格
B二二三九(鋳鉄製管フランジ)、日本産業規格B二二四〇(銅合金製管フランジ)若しくは
日本産業規格B二二四〇一(アルミニウム合金製管フランジ)に適合したもの又はこれらと同等
以上の機械的性質を有するものでなければならない。
第三章工作及び水圧試験
第一節溶接
(適用範囲)
第三十九条第一種圧力容器の圧力を受ける部分の溶接は、この節の定めるところによらなけれ
ばならない。ただし、圧縮応力以外に応力を生じない部分の溶接については、この限りでない。
(溶接継手の効率)
第四十二条(略)
2前項の溶接継手の効率は、次の玄の上欄に掲げる溶接継手の種類に応じて、それぞれ同表の
下欄に掲げる値による。
10
種種
類類
接
}手
0.00
10
継
11
突合せ両側溶接継手又は突合せ片側溶接
継手(裏当てを用11る方法その他の方法に
よって十分な溶込みが得らnるもの11現况
る。次号にお11て同じ。)であって裏当てカラ
残って10な10もの
二突合せ片側溶接継手であって裏当てから
残って10るもの
三二00二号以外の突合せ片側溶接継手
四両側全厚すみ肉重ね溶接継手
五プラグ溶接を行う片側全厚すみ肉重ね溶
接継手
六プラグ溶接を行わな10片側全厚すみ肉重
ね溶接継手
溶接継手の効率(単位パパーセン11
全線放射
線検査を
行う場合
部分放射
線検査を
行う場合
スポット
放射線検
査を行う
場合
放射線検
査を行わ
ない場合
100
九五
八五
to
九〇
0.0
000
0.0
0.0
八五
10
10
0.00
0.00
八十
11
10
1-
11
六五
六〇
五五
五〇
四五
溶接継手の種類
単位
パーセント)
溶接継手の効率(単位
全線放射
線検査を
行う場合
部分放射
線検査を
行う場合
(新設)
放射線検
査を行わ
な10場合
11
突合せ両側溶接継手又は突合せ片側溶溶接、
継手(裏当てを用10る方法その他の方法に
よって十一分な溶込みが得らnるもの1114
る。次号にお11て同じ。)であって裏当てか
残って10な11もの
二 突合せ片側溶接継手であって裏当てが
残って10るもの
三二前二号以外の突合せ片側溶接継手
四両側全厚すみ肉重ね溶接継手
五プラグ溶接を行う片側全厚すみ肉重ね溶
接継手
六プラグ溶接を行わない片側全厚すみ肉重
ね溶接継手
100
九〇
0.00
1-
0.00
0.0
九五
(新設)
八五
(新設)
0.00
0.0
--
(新設)
(新設)
(新設)
0.0
(新設)
to
六五
六〇
五五
五〇
四五
7令和7年11月7日金曜日官報(号外第246号)
2機械試験における試験片は、日本産業規格B八二六七(圧力容器の設計)又はこれと同等と
認められる規格に定めるところにより採取しなければならない。
第四十三条(略)
2(略)
3溶接後熱処理は、日本産業規格B八二六七(圧力容器の設計)又はこれと同等と認められる
規格(以下この項において「日本産業規格等」とい.う。)に定めるところにより、炉内で行わな
ければならなis。ただし、胴、管等の周継手等局部加熱の方法によることができると認められ
る溶接部の溶接後熱処理は、局部加熱の方法によることができる。この場合におbyて、当該日
本産業規格等に定められた保持温度又は保持時間を低減することができる場合は、現場溶接、
使用材料及び構造等により当該日本産業規格等に定める保持温度及び保持時間で当該溶接後熱
処理を行うことが困難な場合又は適当でない場合に限るものとする。
4 (略)
第四十三条の二 曲げ加工又は成形加工を行った部分 (圧力を受ける部分に限る。)は、日本産業
規格B八二六七(圧力容器の設計)又はこれと同等と認められる規格に定めるところにより、
熱処理を行わなければならない。
(機械試験及び試験片)
第四十七条試験板について行う機械試験の種類及び試験片の数は、試験板の厚さに応じ、それ
ぞれ次の表に掲げるとおりとする。ただし、機械試験のうち衝撃試験については、、日本産業規
格B八二六七 (圧力容器の設計) 又はこれと同等と認められる規格の定めるところによる。
備考
(熱処理)
(略)
行う放射線検査を(1う。
百ミリメート(1とする。)にこ11isて行う放射線検査を
部
ある
線線
る。
of
場場
11
十パーセント以上に相当する部分の長さが三百ミ10メートル未満である場
14
七月
14
11
1
14
に
10
三 スポット放射線検査とは、溶接線の全長について、溶接線の始点から十五メート
かが
手と周継手が交差する部分がある場合にあっては、、当該交差する部分を含み、当該交差する部分を含み、当該
二部分放射線検査とは、溶接線の全長の二十パーセン1.以上に相当する部分(長手紙
線の終点の間の位置を含む。)において、溶接線の百五十ミ10メートノレの部分について
ごとの位置(端数が生ICる場合は、 始点から最も遠い.十五メートルごとの位置と溶接
ある
2線
19
14
14
70
6
17
7
16
1.
14
11
19
11
14
to
10
X{
14
10
1.4
**
う{
10
14
100
14
按按
14
11
以
11
17
線
11
**
1,00
X{
1/8
**
19
11
1.4
始
**
06
相
17
ル
RR
11
部
14
198
か
あり
44
19
10
と
16
73
17
る.
11
1/8
場場
14
部
54
位
1/
14
みる
44
カ
に
11
X
11
19
14
095
14
WI
11
い.
18
0.00
14
14
14
17
接
ル
1/8
2/
継
備考
(略)
二部分放射線検査とは、、溶接線の全長の二十パーセント以上について行う放射線検査
調査
をいう。
(新設)
(溶接後熱処理)
第四十三条(略)
2(略)
3溶接後熱処理は、日本産業規格2三七〇〇(溶接後熱処理方法)又はこれと同等と認められ
る規格(以下この項において「日本産業規格等」とい.う。)に定めるところにより、炉内で行わ
なければならない。ただし、胴、管等の周継手等局部加熱の方法によることができると認めら
れる溶接部の溶接後熱処理は、局部加熱の方法によることができる。この場合において、当該
日本産業規格等に定められた保持温度又は保持時間を低減することができる場合は、現場溶接、
使用材料及び構造等により当該日本産業規格等に定める保持温度及び保持時間で当該溶接後熱
処理を行うことが困難な場合又は適当でない場合に限るものとする。
4(略)
(新設)
(機械試験及び試験片)
第四十七条試験板について行う機械試験の種類及び試験片の数は、試験板の厚さに応じ、それ
ぞれ次の表に掲げるとおりとする。
2機械試験における試験片は、日本産業規格B八二六五(圧力容器の構造-一般事項)又はこ
れと同等と認められる規格に定めるところにより採取しなければならない
備考
11
11
(略)
「 (略)
試験板の厚さ
(略)
は、衝撃試験を省略することができる。
(略)
機械試験の種類
二最低使用温度が零下十度未満の第一種圧力容器については、、衝撃試験を行わなけれ
ばならない.。ただし、母材がオーステナイト系ステン11ス鋼又は非鉄金属である場合
11
11
000
(證)
試験片の数
騷擾
鉄{
1
11
験
198
19
10
行
ある
D.
る。
な
場場
14
1/8
れ
試験板の厚さ
(略)
備考
(略)
(削る)
機械試験の種類
(略)
試験片の数
(略)
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