財務省告示第二百九十五号（個人向け国債の発行条件等）
令和7年11月7日|p.40
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1名称及び記号 (第379回)
2発行の根拠法律及び特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第46条第1項
受罰金
その条項
3振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発 行 法 法 募集取扱機関による募集の取扱いによる発行
5発行額額面金額で12,581,900,00円
金曜二月十八日
6 払 金 額 12,512,69,550円
7 最 低 額 50,00000円
8 振 単 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、 最低額面金数倍
の金額によるものとする。
9発行日令和7年10月9日
10発行価格額面金額100円につき99円45銭
11 利 率 年1.5%
12経過利子の払込み各募集取扱機関は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第18
号に規定する期日に払い込むものとする。
1.5 11111
額面金額の総額×10×11
13初期利子令和7年12月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う(以
下、次号及び第15号において規定する期日について同じ。)。
1.5 1
額面金額×-00×2
14第2期以後の利子毎年6月20日及び12月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前
6月間に属する利子を支払う。
15 令和17年6月20日
16償還金額額面金額100円につき100円
17 元利金支払場所 日本銀行
18払込期日令和7年10月9日
○財務省告示第二百九十五号
個人向け国債の発行等に関する省令(平成十四年財務省令第六十八号)第四条第十四項の規定に基
づき、令和七年十月十五日に発行した個人向け国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年十一月七日
財務大臣片山さつき
1名称及び記号個人向け利付国庫債券(固定・3年)(第184回)
2発行の根拠法律及び特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第46条第1項
その条項
3振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第15号。以下「振替法」
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 額 額面金額で74,325,910,00円
5 最低額面金額 金 額 10,00円
6振替単位振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低帳面金額の整数倍
の金額によるものとする。
7 発 令和7年10月15日
8発行価格額面金額100円につき100円
9 利 率
年0.93%
10初期利子令和8年4月15日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、 支払期が銀行休業日に当たるときは、 その翌営業日に支払う (以
下、次号及び第12号において規定する期日について同じ。)。
0.93 1
額面金額×
100 2
11第2期以後の利子毎年4月15日及び10月15日を支払期とし、各支払期において、その日以前
6月間に属する利子を支払う。
12 償 限 令和10年10月15日
13償還金額額面金額100円につき100円
14払込期日令和7年10月15日
15払込場所日本銀行の本店又は支店
16中途換金の取扱い中途換金の買取りは、令和8年10月15日以後において行うこととし、その
買取金額は、次の区分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
(1)令和8年10月15日から令和9年4月15日前までの間の場合
額面金額+経過利子に相当する金額-(初期利子に相当する金額×
100 +第2期利子に相当する金額× 100
100
100
(2)令和9年4月15日以後の場合
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