個人向け国債の発行条件等に関する告示（第186回）
令和7年11月7日|p.41
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17中途換金の特例
「前号による取扱いのほか、個人向け国債を有する者(相続税法(昭和25年
法律第73号)第21条の4第1項に規定する特定障害者扶養信託契約の受益
者及び所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)第3条の
規定による改正前の相続税法第21条の4第1項に規定する特別障害者扶養
信託契約の受益者を含む。)が、死亡したときにはその相続人が、又はその
居住する市町村(特別区を含み、地方自治法(昭和22年法律第67号)第
252条の19第1項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区若しくは
総合区とする。)の区域において、災害救助法(昭和22年法律第118号)に
よる救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかったときには当該個人
向け国債を有する者が、令和8年10月15日前であっても、当該個人向け国
債の中途換金を請求することができるものとし、その買取金額は、次の区
分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
(1)令和8年4月15日から令和8年10月15日前までの間の場合
額面金額+経過利子に相当する金額-(初期利子に相当する金額×
79.685
.685 +経過利子に相当する金額)
100
(2)令和8年4月15日前の場合
額面金額+経過利子に相当する金額-経過利子に相当する金額
18元利金支払場所日本銀行
○財務省告示第二百九十七号
個人向け国債の発行等に関する省令(平成十四年財務省令第六十八号)第四条第十四項の規定に基
づき、令和七年十月十五日に発行した個人向け国債の発行条件等を次のとおり告示する。
令和七年十一月七日
財務大臣片山さつき
1名称及び記号個人向け利付国庫債券(変動・10年)(第186回)
2発行の根拠法律及び特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第46条第1項
その条項
3振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4発行額額面金額で131,862,220,00円
5最低額面金額10,000円
6振替単位振替法の規定による振替口座簿の記載又は証銅は、最低額面金額の整数倍
の金額によるものとする。
7発行日令和7年10月15日
8発行価格額面金額100円につき100円
9初期利子の適用利率年1.06%
10第2期以後の利子の年当たり、各利払期における利子計算期間開始日前に行われた、発行から
適用利率
償還までの期間が9年5か月超の10年利付国債の直近における入札(当該
開始日の属する月に行われた入札を除く。)の結果に基づき算出された複利
利回りに、0.66を乗じた率。ただし、乗じた率が0.05%を下回るときは、
その率は0.05%とする。