政府調達令和7年11月4日

国立大学法人鹿児島大学による建設工事の一般競争入札公告（基幹・環境整備工事）

掲載日
令和7年11月4日
号種
政府調達
原文ページ
p.71
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年11月4日発行の官報（政府調達 第204号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人鹿児島大学による「鹿児島大学(桜ヶ丘)基幹・環境整備(エネルギーセンター新営等)工事」の入札公告。掲載ページ: p.71。

抽出された基本情報
調達機関国立大学法人鹿児島大学出典: p.71 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目鹿児島大学(桜ヶ丘)基幹・環境整備(エネルギーセンター新営等)工事出典: p.71 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.71 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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国立大学法人鹿児島大学による建設工事の一般競争入札公告（基幹・環境整備工事）

令和7年11月4日|p.71

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月4日
国立大学法人鹿児島大学
契約担当役事務局長藤澤亘
◎調達機関番号415◎所在地番号46
○第2号
1工事概要等
(1)品目分類番号41
(2)工事名鹿児島大学(桜ヶ丘)基幹・環境
整備(エネルギーセンター新営等)工事
(3)工事場所鹿児島県鹿児島市桜ヶ丘八丁目
35番1号(鹿児島大学構内)
(4)工事内容本工事は、鹿児島大学桜ヶ丘団
地における基幹・環境整備(エネルギーセン
ター)(鉄筋コンクリート造、地上2階、延
床面積2.315m2)の新営工事(昇降機設備工事
を含む)及び設備廊下・共同溝との接続部改
修を行う工事である。
なお、本工事に関連する電気設備及び機械
設備工事については別途発注される予定であ
る。
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、事前に建設資材、労
働者確保等の準備を行うことができる余裕期
間を設定した工事である。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者
を設定することを要しない。また、現場に搬
入しない資材等の準備を行うことができる
が、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手
を行ってはならない。
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責
により行うものとする。
工期:令和8年4月1日から令和9年11月
12日まで。(余裕期間:契約締結日の翌日から
令和8年3月31日まで。)
(6)使用する主要な資機材コンクリート約
5.200m2、鉄筋約600t
(7)本工事は、工事施工について「VE提案と
VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般
の施工計画」(以下、「技術提案書」という。)を
受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に
評価して落札者を決定する総合評価落札方式
(標準型)を実施する工事である。
(8)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(9)本工事は、競争参加申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出並びに入札等を電子入札
により行う。電子入札は、文部科学省電子入
札システムホームページ
(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電
子入札システムにより、文部科学省電子入札
の利用規定及び運用基準に基づき行う。電子
入札システムにより難いものは、契約担当役
の承諾を得て紙入札方式に代えることができ
る。
(10)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に
対して週休2日について取り組む内容を協議
したうえで工事を実施する週休2日促進工事
である。
2競争参加資格
(1)国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則
第2条及び同第3条の規定に該当しない者で
あること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
をした者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てをした者にあっては、手続開始の
決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加
者の資格を有する者であること。
(3)文部科学省において建築一式工事の一般競
争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手
続開始の申立てをした者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てをした者にあって
は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け
た一般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一
般競争参加者の資格(平成13年1月6日文部
科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ
により算出した点数(一般競争(指名競争)
参加資格認定通知書の記2の点数)が900点
以上であること。
(4)平成17年度以降に、元請けとして完成・引
渡しが完了した、鉄筋コンクリート造又は
鉄骨鉄筋コンクリート造で延床面積1,000m2
以上の新営工事を施工した実績を有すること
(共同企業体の構成員としての実績は、出資
比率が20%以上の場合のものに限る。)。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設
共同企業体又は構成員のうち一者が上記2(4)
の施工実績を有すること。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
①1級建築施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
②平成17年度以降に、元請けとして完成・
引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造又
は、鉄骨鉄筋コンクリート造で延床面積
500以上の新営工事又は全面的な改修工
事を施工した実績を有すること(共同企業
体の構成員としての経験は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、
一者の監理技術者が同種工事の経験を有し
ていればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することがで
きる資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないこと
がある。
⑤経常建設共同企業体の場合の上記2(5)②
ただし書きの記述に該当する者について
も、上記2(5)①に定める国家資格を有する
監理技術者を配置できること。
(6)申請書、資料及び技術提案書の提出期限の
日から開札の時までの期間に、文部科学省か
ら「建設工事の請負契約に係る指名停止等の
措置要領について(平成18年1月20日付け17
文科施第345号文教施設企画部長通知)に基
づく指名停止措置(以下「指名停止措置」と
いう。)を受けていないこと。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において関連がある建設業者
でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照)。)。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと
(入札説明書参照)。
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国立大学法人鹿児島大学による建設工事の一般競争入札公告（基幹・環境整備工事） - 第71頁
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