日本年金機構による調達に関する公告および関東地方整備局による建設工事一般競争入札公告
令和7年10月31日|p.69
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667月1日報告1日1日曜日1日本11日
③ shall have Grade A or Grade B on "Of-
fer of services" or "Manufacture of prod-
ucts" in the Kanto-Koshinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Health, Labour
and Welfare (Government-wide quali-
fication) in the fiscal years 2025, 2026 and
2027
④ shall meet qualification as indicated in
the tendering instructions.
(7) Time-limit for tender: 18:00,23 Decem-
ber,2025
(8) Contact point for the notice: Aoi Ike-
moto, Contracting Group, Procurement Ma-
nagement Department, Japan Pension Ser-
vice,3-5-24,Takaido-nishi, Suginami-ku,
Tokyo168-8505Japan TEL:03-5344-
1100
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札公告に記載の工事は、技術資料の内容が
同一の2件の工事を対象に、一括して公告し、審
査を実施する試行工事です。
本入札公告に記載の工事は、総合評価落札方式
(技術提案評価型S型)、「新技術導入促進(1)型」、
「技術提案簡易評価型」、「余裕期間制度(フレッ
クス方式)」、「参加表明段階で技術者の資料を求め
ない方式の試行工事」、「建設業法第26条第3項第
一号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技
術者及び建設業法第26条第3項第二号の規定の適
用を受ける監理技術者(以下、「専任特例の監理技
術者等)の配置を認めない工事である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事である。
令和7年10月31日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名
①R7国道357号塩浜立体山側橋梁上部そ
の3工事(以下、「①工事」という。)
②R7国道357号塩浜立体海側橋梁上部そ
の3工事(以下、「②工事」という。)
(①工事、②工事共に電子入札対象案件)
(①工事、②工事共に電子契約対象案件)
(3)工事場所
①工事千葉県市川市塩浜3丁目地先
②工事千葉県市川市塩浜3丁目地先
(4)工事内容
①工事
橋種:鋼6径間連続合成少数鈑桁橋
橋長:216m
支間長:6@36m
工場製作工約320t、工場製品輸送工
1式、架設工(クレーン架設)1式、支
承工14個、橋梁現場塗装工約330m2、
床版工約2.200、橋梁付属物工1式、
道路照明設備工1式、鋼橋足場等設置工
1式、仮設工1式
②工事
橋種:鋼6径間連続合成少数鈑桁橋
橋長:216m
支間長:6@36m
工場製作工約300t、工場製品輸送工
1式、架設工(クレーン架設)1式、支
承工14個、橋梁現場塗装工約240、
床版工約2,200、橋梁付属物工1式、
道路照明設備工1式、鋼橋足場等設置工
1式、仮設工1式
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、余裕期間を設定した
工事である。詳細は入札説明書による。
全体工期:①工事、②工事共に契約締結の
翌日から令和10年3月31日まで
(6)使用する主要な資機材
①工事鋼材約320t
②工事鋼材約300t
(7)本工事は、入札時に技術提案「VE提案]
を受け付けるとともに、「工事全般の施工計
画」及び「賃上げの実施に関する評価」、「ワー
ク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」
を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評
価して落札者を決定する[総合評価落札方式
(技術提案評価型S型)]の工事である。また、
品質確保のための体制その他の施工体制の確
保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき
るかどうかについて審査し、評価を行う施工
体制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。また、本工事は、契約締結後に施工方法
等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行
工事である。
なお、配置予定技術者の計画的運用に資す
ることを目的に申請書と合わせて提出を求め
ている配置予定技術者の資格要件に係る資料
の提出期限を、落札前まで延伸する試行工事
である。
(8)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工
事である。詳細は、入札説明書別表-1によ
る。
①「工事環境の改善」実施工事
②完成時の工事成績評定の結果により、総
合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工
事.
③工事コスト調査結果により、工事成績評
定を減ずる試行工事
④建設リサイクル法対象工事
⑤総価契約単価合意方式
⑥「設計・施工技術連絡会議(三者会議)」
の設置対象工事
⑦「設計審査会」の設置対象工事
⑧現場代理人と配置予定の主任(監理)技
術者の兼務を認めない試行工事
⑨ICT活用工事【構造物工(橋梁上部)(施
工者希望型)】
⑩BIM/CIM適用工事【発注者指定型】
⑪工事工程表の開示試行工事
⑫週休2日制適用工事(完全週休2日)
⑬新技術導入促進()型
⑭一括審査方式
技術提案簡易評価型
⑩「生産性向上チャレンジ」試行工事
⑩熱中症対策に資する現場管理費の補正の
試行工事
⑬条件明示チェックリスト開示の試行工事
⑩契約変更手続きの透明性を確保するため
の第三者による適正性チェックについて
(試行)
②参加表明段階で技術者の資料を求めない
方式の試行工事
2競争参加資格
(1)次に掲げる条件を満たしているものにより
構成される特定建設工事共同企業体であっ
て、「競争参加者の資格に関する公示」令和7
年10月31日付け関東地方整備局長)に示すと
ころにより関東地方整備局長(以下「局長」
という。)から①工事、②工事に係る特定建設
工事共同企業体としての競争参加の資格(以
下「特定建設工事共同企業体としての資格」
という。)の認定を受けている者、又は下記の
①から⑧までに掲げる条件を満たしている単
体有資格業者であること。
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第70条及
び第71条の規定に該当しない者であるこ
と。
②関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における鋼橋上部工事に係る一般競争参加
資格の認定を受けていること(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後、局長が別に
定める手続に基づく一般競争参加資格の再
認定を受けていること。)。
③会社更生法に基づき、更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(②の再認定を受けた者を除く。)でない
こと。
④平成22年4月1日以降に、元請けとして
完成・引渡しが完了した下記の要件を満た
す同種工事の施工実績を有すること(共同
企業体の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上の場合のものに限る。(ただし、
異工種建設工事共同企業体については適用
しない。))。
(ア)道路橋(A活荷重又はTL-20以上。)
または鉄道橋(モノレール及び新交通は
除く。)の工事であること。ただし、いず
れの場合も橋を構成する主要な部材が鋼
であること。