政府調達令和7年10月31日

未利用国有地の管理等業務に係る業務委託一式の入札公告

掲載日
令和7年10月31日
号種
政府調達
原文ページ
p.6
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年10月31日発行の官報（政府調達 第203号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿財務局総務部次長による「未利用国有地の管理等業務に係る業務委託一式」の入札公告。掲載ページ: p.6。

公共機関情報
近畿財務局総務部次長
官報公開記録 2件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
未利用国有地の管理等業務に係る業務委託一式
期限
2026/02/10
抽出された基本情報
調達機関近畿財務局総務部次長出典: p.6 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目未利用国有地の管理等業務に係る業務委託一式出典: p.6 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2025/12/22 16:30出典: p.6 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
入札締切2026/02/10 16:30出典: p.6 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2029/03/31出典: p.6 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42、78出典: p.6 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6949-6389出典: p.6 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

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未利用国有地の管理等業務に係る業務委託一式の入札公告

令和7年10月31日|p.6

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)(告507歳現額増減(金)推見日青夢日16日)三乙1号)推見日本
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月31日
支出負担行為担当官
近畿財務局総務部次長平井毅一郎
◎調達機関番号015◎所在地番号27
1調達内容
(1)品目分類番号42、78
(2)購入等件名及び数量未利用国有地の管理
等業務に係る業務委託一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間契約締結日から令和11年3月31
日まで
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は、業務委託内容に基
づく業務区分ごとの「単価」に3年間の業務
予定数量を乗じた金額の合計金額をもって見
積もることとする。落札決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の100分
の10に相当する額を加算した金額(当該金額
に1円未満の端数があるときは、その端数を
切り捨てた金額)をもって落札価格とするの
で、入札書には、入札者が消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか、免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額
の110分の100に相当する金額を記載するこ
と。なお、3年間の業務予定数量については、
入札参加者に別途通知する。
(7)本調達は府省共通の「調達ポータル
(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」
(以下「ポータル」という。)を利用した応札
及び入開札手続きにより実施するものとす
る。ただし、「紙」による入札書等の提出も可
とする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立をしていない者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立をしていない者である
こと。なお、会社更生法に基づき更生手続開
始の申立をした者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立をした者にあっては、手続
開始の決定がなされた後において、競争参加
資格の再認定を受けている者であること
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(5)当局の契約担当官等と締結した契約に関
し、契約に違反し、又は同担当官等が実施し
た入札の落札者となりながら、正当な理由な
くして契約を拒み、ないしは入札等当局の業
務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の
相手方として不適当であると認められる者で
ないこと。
(6)税の滞納がないこと。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(8)宅地建物取引士(宅地建物取引業法第18条)
の資格者を有する者であること。
(9)土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に
基づく指定調査機関に指定されている者であ
ること。
(10)石綿障害予防規則第3条第4項及び同条第
6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者
(令和2年7月27日厚生労働省告示第276号
及び令和2年7月27日厚生労働省告示第277
号)であること。
(11)令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において、資格の種類が
「役務の提供等」に登録のある者であって,
「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付け
され、近畿地域の競争参加資格を有する者で
あること。なお、当該競争参加資格の申請は、
「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年
3月31日付官報)に記載されている時期及び
場所で受け付ける.
(12)令和7・8年度財務省近畿地区競争参加資
格「建設コンサルタントの「A」、「B」又
は「C」の等級に格付けされている者である
こと。なお、当該競争参加資格の申請は、「競
争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で受け付ける。
(13) (昭和25年法律第228号)
第68条等の規定に違背することなく、同法第
3条第1項第1号から第3号及び第6号に掲
げる業務を履行できる者であること。
(14)入札参加グループでの入札について
①地理的要因等から単独で業務が担えない
場合は、業務委託地区内において未利用国
有地管理等業務を適正に実施できる複数の
者で構成されるグループ(以下「入札参加
グループ」という。)で参加することができ
る。
この場合、入札参加グループの構成者の
うち1者がグループの代表者となり、提案
書の提出及び入札手続を代表者の名前で行
うものとする。また、入札参加申し込みに
当たっては、入札参加グループ結成に関す
る協定書を作成し併せて提出すること,
また、未利用国有地管理等業務の実施に
当たっては、入札参加グループの代表者が
責任をもって国との連絡調整を行うととも
に、入札参加グループの構成者も定期的に
国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実
施すること。
なお、入札参加グループの構成者となっ
た者は、本競争に参加する他の入札参加グ
ループに参加、若しくは単独で入札に参加
することはできない。
②代表者は、上記(1)から(7)まで及び(15)の全
ての要件を満たすこととし、グループ構成
者は、上記(1)から(7)までの要件を満たすこ
と。なお、上記(8)から(13)までについては、「入
札参加グループとして、全てを満たすこと
で可とするが、代表者及びグループ構成者
は、それぞれ、少なくとも1以上の「競争
参加資格を有していること。
15)下記3(3)の入札説明会に参加した者である
こと。
3入札手続等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所,
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
540-8550大阪市中央区大手前4丁目1
番76号大阪合同庁舎第4号館近畿財務局管
財部国有財産調整官(普通財産)長田良
二電話06-6949-6389(直通)
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から令
和7年12月22日までの平日9時30分から12時
00分まで及び13時00分から16時30分までの間
に、上記3(1)の交付場所にて交付する。その
際、誓約書(その1)を提出すること。
(3)入札説明会の時期及び場所令和7年11月
17日から令和7年11月19日までのいずれかの
[[
なお、本入札説明会の日時・場所は、入札
説明会参加申込をした者に別途通知する.
また、令和7年11月20日から令和7年12月
22日まで随時説明を行う。
(4)入札参加申込書及び提案書の提出期限
①入札参加申込書令和7年12月22日16時
30分までに、ポータルによる提出、若しく
は上記3(1)に持参又は郵送(簡易書留・期
限内必着)すること。
②提案書令和7年12月22日16時30分まで
に、上記3(1)に持参又は郵送(簡易書留・
期限内必着)すること。
(5)ヒアリング(提案書の内容説明)の開催
入札説明書のとおり。
(6)入札書の受領期限令和8年2月10日16時
30分までに、ポータルによる提出、若しくは、
上記3(1)に持参又は郵送(簡易書留・期限内
必着)すること。
(7)開札の日時及び場所令和8年2月13日14
時00分から大阪合同庁舎第4号館8階近畿
財務局第一会議室
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項入札者は、開札
日の前日までの間において支出負担行為担当
官から提出資料に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、入札参加申込書又は提
出資料に虚偽の記載をした者のした入札及
び、入札に関する条件に違反した入札は無効
とする。
(5)契約書作成の要否要。
読み込み中...
未利用国有地の管理等業務に係る業務委託一式の入札公告 - 第6頁
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