その他令和7年10月31日

退職給付に係る注記

掲載日
令和7年10月31日
号種
号外
原文ページ
p.156
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退職給付に係る注記

令和7年10月31日|p.156

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退職給付に係る注記
1.採用している退職給付制度の概要
当校は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の
退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
勘首における退職給付別当金2433,2224円
基部給付費用64,381275円
追儺給付の印度△54,43004円
期末における退職給付引当金254332,495円
(2)退職給付に関する損益
猶便法で計算した退職給付費用12,381270円
3.退職等年金給付制度
当校の退職等年金給付制度への要拠出額5204.22円
時 価
貸借対照表計上額
差額
(1)リース債務
(2,611,546,453)
(2,625,542,268)
(13,995,815)
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退職給付に係る注記 - 第156頁
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