その他令和7年10月31日

会計基準に関する注記(賞与・退職給付・収益等)

掲載日
令和7年10月31日
号種
号外
原文ページ
p.156
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会計基準に関する注記(賞与・退職給付・収益等)

令和7年10月31日|p.156

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991
3.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置される見込みであるため、賞与引
当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
(言葉
しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金につい
ては、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当校は主な収益を航空機操縦士の養成から生じる収益と認識しており、顧客との契約に基づいて、
(合)である)
航空機の操縦に関する学科及び技能を教授する履行義務を負っております。履行義務の充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)については以下のとおりであります。
(授業料)
授業の進捗に従い一定の期間にわたって顧客に成果が移転するため、年度末における授業の進捗
度に応じて収益を認識しております。
6.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法に基づく低価法を採用しております。
7.消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっております。
読み込み中...
会計基準に関する注記(賞与・退職給付・収益等) - 第156頁
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