金融商品の時価等及び資産除去債務等の注記
令和7年10月31日|p.152
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ND1(第771(第1.11....10日((1.1.10.00
②金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、預金、業務未収金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しています。
(単位:百万円)
勘 定 科 目
貸借対照表計上額
時 価
差額
敷金保証金
898
881
16
(注1)市場価格のない株式等は、次のとおりです。
(単位:百万円)
区 分
貸借対照表計上額
非上場株式
114
関係会社株式
3,398
(注2)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以
下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベル
に時価を分類しております。
敷金・保証金
敷金・保証金の時価は、契約期間と同一の期間の国債利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)資産除去債務に係る注記
当法人は、本部事務所(東京都文京区)及び産業サイバーセキュリティセンター(秋葉原)(東
京都千代田区、以下、「秋葉原事務所」とする)の賃貸借契約書に基づき、本部事務所及び秋葉原
事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産
の使用期間が明確でなく、将来本部事務所及び秋葉原事務所を移転する予定もないことから、資
産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を
計上しておりません。
(4)退職給付に係る注記
①採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済
組合法の退職等年金給付制度を採用しています。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法
により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
②確定給付制度
a簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の調整表
期首における退職給付引当金776,838,300円
退職給付費用109,748,200円
退職給付の支払額25,020,800円
期末における退職給付引当金861,565,700円
b退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用109,748,200円
③退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、1,821,015円でした。
(5)不要財産に係る国庫納付等関係
(注)⑧～⑨については、国庫納付等が行われていないため、金額及び日付を記載しておりません。
in
資産種類
2
資産名称
(
帳簿価額
(1)取得価額
(2)減価償却
(3)帳簿価額
現金及び預金
現金及び預金
-円
-円
334,919,966円
1
不要財産となった理由
6
国庫納付等の方法
6
譲渡収入の額
0
控除費用
(1)国庫納付額
出資先の(株)広島ソフトウェアセンターか
(334,919,966円)については、出資の根拠
ら解散に際して分配された残余財産分配金
法である地域ソフトウェア供給力開発事業
平成11年に廃止となり、再投資を行う根拠
が失われています。また、情報処理の促進
に関する法律の一部を改正する法律(平成
14年法律第144号) 附則第8条に定められ
ている本出資に係る経理を行う地域事業出
資業務勘定は、出資金の管理を行うのみで
あり、具体的な業務を行うことはできませ
ん。 以上により、 残余財産分配金は法的に
推進臨時措置法 (平成元年法律第60号) が
使途がないものとなっているためでありま
す。
現金及び預金による国庫納付を予定してい
ます。
該当ありません。
該当ありません。
(注)
納付年月日
(注)
(8
国庫納付等の額
納付年月日
(2)地方公共団体への払戻額
(注)
納付年月日
(注)
1
減資額
(3)その他民間等への払戻額
(注)
納付年月日
(注)
(注)