重要な会計方針および財務諸表注記事項
令和7年10月31日|p.144
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(合) (22
号曜7月1日 日 日 日
注記事項
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
(法人単位)
.重要な会計方針
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物8～18年
車両運搬具6年
工具器具備品2～15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)の減価償却に相当する額につ
いては、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基
づいて償却しております。
3.特定の承継資産(独立行政法人会計基準第87第2項)の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、相卸資産等に係る費用相当額については、承継資産に係る費
用相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
(2)賞与引当金
役職員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
なお、役職員の賞与のうち、運営費交付金等により財頭措置がなされる見込みであるものに
ついては、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
(3)退職給付引当金
役員及び職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰雇させる方法
については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(9年)による定額法により被分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理すること
としております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
運営費交付金等により、財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付
引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、運営費交付金等により、掛金及び年金積立不足額に応じて財源措置がなされる見込み
である確定給付企業年金については、退職給付引当金(前払年金費用)と同額を退贈給付引当
金見返(前払年金費用見返)として計上しております。
5.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)により評価しております。
6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手元現金及び随時引き出し可能な預金から
なっております。
8.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
.重要な会計上の見積り
該当事項はありません。
.貸借対照表注記
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト素計額〃32,773,405円
.行政コスト計算書注記
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト1-33.12,993163円
自己死人等〃12,2557790円
法人發等及び補償命村額〃1,995140円
機会費用123,950001円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト1451796355,895円
2.機会費用の計上方法
(1)国又は地方公共団体からの出向職員の機会費用
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当機構での
勤務期間に対応する部分について、職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計
算しております。
国又は地方公共団体からの出向職員に係る見積額77657700円
(2)国の財産の無償貸借取引の機会費用
無償使用している財産については、減価償却費相当額を計上しております。
(3)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
.キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
7,938,444.391,634円
定費預合△384圓,000000円
$64,421,00,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,00
資金期末残高
2,074,023,391,634円
.有価証券関係
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
(単位:円)
区 分
期末日における貸借対
照表計上額
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
276,000,000,0001
期末日における時価
271,282,790,0001
14
差 額
4,717,210,0001