独立行政法人財務諸表注記（令和6年度）
令和7年10月31日|p.151
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②試験手数料収入
当機構は、顧客に対して情報処理技術者試験を提供する義務を負っております。当該履行義務
につきましては、当該試験サービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価にて算出しており、重要な変動
対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。また、取引の対価は履行義務の充足前又は履
行義務を充足してから短期間に受領しております。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
注記事項
1.貸借対照表関係
(合) (一(
(1)保証債務の金額
令和6年度末の債務保証残高は、49,973,595円であります。
(2)信用基金の金額
「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」(平14法144号)第23条第1項の規定に
基づく「信用基金」は、「出えん金」として受け入れた305,127,00円であります。
(3)繰延税金資産の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金限度超過額10.941,542円
退職給付引当金68,055,639円
報
減価償却費26,673.223円
未払事業所税1,747,357円
彗星
税務上の繰越欠損金237,553,478円
繰延税金資産小計344.971.239円
官官
評価性引当額△260.636,063円
(治2777號)書目号番番号(61600年(号号
繰延税金資産合計84,335,176円
(4)固定資産の減損
該当事項はありません。
(5)その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額△8,895,726,548円
(6)前受金、前受収益のうち、契約負債は以下の通りです。
サイパーセキュリティ業務
68,990,000円
債務保証業務
52,115円
情報処理技術者試験業務
1,059,001,800円
191 号 金曜日
2.行政コスト計算書関係
(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト21,507.479,343円
自己収入等△11,122,565,381円
法人税等及び国庫納付額31,390,835円
機会費用187.698,123円
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト10.604.002,920円
(2)機会費用の計上方法
①政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1.485%で計算しております。
②国等との人事交流による出向職員から生じる機会費用の計算方法
当該職員が国等に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間
に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
3.キャツシュ・フロー計算書関係
キャッシュ・フロー計算書における資金は、現金、要求払預金であります。
(1)資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(令和7年3月31日現在)
現金及び預金22,873.423,286円
資金の期末残高22,873,423.286円
(2)重要な非資金取引の内容
翌事業年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与える非資金取引はありません。
4.重要な債務負担行為
該当事項はありません。
5.重要な後発事象
該当事項はありません。
6.重要な会計上の見積り
該当事項はありません。
7.表示方法の変更
該当事項はありません。
8.その他
(1)収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第85における収益に重要性が乏しいため、注
記を省略しております。
①収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、サイバーセキュリティ業務、情報処理技術
者試験業務であり、各事業の主なサービス等の種類は、中核人材育成プログラム提供によるサー
ビス,情報処理技術者試験サービス等であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの
区分における収益は、それぞれ4,605百万円、6,376百万円であります。
②収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
③当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当法人では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(2)金融商品に関する注記
①金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金及び公社債に限定し、独立行政法人通則法第47条で定め
られているとおり運用しております。
未収債権等に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っておりま
す。また、投資有価証券は、廃止前の地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法第7条
第1項の規定により出資した、非上場株式を保有しております。