退職給付、資産除去債務及び税効果会計に関する注記
令和7年10月31日|p.136
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961 (含 159
961(自己) 1 4.0..4 日數 日 1本人
③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調10.減損に関す
10.減損に関する事項
表整
(単位:円)
減損の兆候が認められた固定資産
積立型制度の退職給付債務
3,555,315,797
年金資産
4,621,940,794
用途
海洋地球研究船 「みらい」
積立型制度の未積立退職給付債務
1,066,624,997.
種類
船舶
非積立型制度の未積立退職給付債務
2,825,576,106
小計
1,758,951,109
場所
神奈川県横須賀市夏島町2番地15
未認識数理計算上の差異
1,497,834,651
期末帳簿価額
353,184,941円
未認識過去勤務費用
815,875,067
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,072,660,827
使用をしなくなる日
未定
退職給付引当金
4,072,660,827
使用をしないという決定を行った経緯及び理由
「みらい」後継船として建造中の北極域研究
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,072,660,827
船「みらい」が令和8年に就航することに
④退職給付に関連する損益
(単位:円)
伴い、研究船としての業務及び機能を「みら
いIII」に移転するとともに、使用しないこと
勤務費用
298,277,591
を決定しました。
利息費用
109,356,999
期待運用収益
1△
77,632,041
使用しなくなる日の帳簿価額
**
数理計算上の差異の当期の費用処理額
309,939,331
過去勤務費用の当期の費用処理額
223,226,354
使用しなくなる日の回収可能サービス価額
**
合計
203,163,136
減損額の見込額
**
⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)※将来の使用しなくなる日が未定のため、不明です。
券債券
60.0%
11. 資産除去債務に関する事項
株式
21.9%
石綿障害予防規則に基づき、当該法令に定める範囲の損去に要する費用を合理的に見積もり、資
その他
18.1%
産除去債務を計上しております。
合計
100.0%
フロン回収破壊法に基づき、当該法令に定める範囲の除去に要する費用を合理的に見積もり、資
⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
産除去債務を計上しております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年
放射性同位元素等の規制に関する法律に基づき,当該法令に定める範囲の除去に要する費用を合
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しておりま
理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。
す。
事務所の用に供している不動産等の賃借契約に伴う原状回復義務に基づき、賃貸不動産の原状回
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
復に要する費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
資産除去債務の見積もりにあたり、 支出までの見込期間は取得時からの耐用年数(4年から50年)
割引率2.260%
によっており、割引率は1.0130%から2.790%を採用しております。
長期期待運用収益率1,700%
8.税効果会計関係
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
繰延税金資産の主な原因別内訳
期首残高84,776,880円
(単位:円)
有形固定資産の取得に伴う増加額5,023,667円
項目
時の経過による調整額467,885円
繰延税金資産
資産除去債務の履行による減少額52,500円
税務上繰越欠損金2,876,191,353
期末残高90,215,932円
繰延税金資産880.165,275
控除:評価性引当額880.165,275
当機構は、事業用地等の賃貸借契約に基づき、事業終了時又は退去時における原状回復に係る義
繰延税金資産合計C
務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定
9.重要な後発事象
がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務
該当事項はありません。
に見合う資産除去債務は計上しておりません。