独立行政法人会計基準に基づく注記事項及び重要な会計方針
令和7年10月31日|p.134
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(合) (2号
(皆21報告7第11日118日18日16日14018日18月11月11月11月11日11月14月01日
月 月 日 月 月 日
(注記事項)
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金18,355,435500円
資金債大損表15,55,57500円
2.重要な非資金取引
(1)現物寄附の受入による資産の取得
二言泰県商品362,300903-
ソフトウェア15,894469円
(2)ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品12.975,,6883円
利益の処分に関する書類
(単位:円)
1当該未送分可採2.122,.00
当期総利益274242,890
利益処分額
積立金271242,830
注記事項
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独
立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以
下「独立行政法人会計基準等」という。)を適用して財務諸表等を作成しております。
1.重要な会計方針
(1)運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
(2)減価償却の会計処理方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物2～50年
構築物3～50年
機械装置3～12年
船舶5～15年
車両運搬具4～5年
工具器具備品2～20年
なお,特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)の減価償却相当額については,
減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
また、リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用してお
ります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
工業所有権2～10年
ソフトウェア2～5年
施設利用権11年
なお、リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用してお
ります。
(3)賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込
みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
(4)退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生
時の役職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しており
ます。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ
ととしております。
なお,運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については,将来の退
職給付の見込み額のうち,認識時点までに発生していると認められる額を割り引いた額を退職給
付債務とする方法を用いた原則法を採用しており、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返
として計上しております。
また、運営費交付金により掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである
確定給付企業年金等については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上してお
ります。
(5)特定の承継資産(独立行政法人会計基準第87第2項)の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、棚卸資産に係る費用相当額については、承継資産に係る費用
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(6)棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品先入先出法による低価法を採用しております。
(7)収益及び費用の計上基準
①受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は国立研究開発法人から支出された委託費であり、委託契
約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は,サービス等を
引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、
引渡時点で収益を認識しております。なお,受託研究は基本的に研究の遂行自体が主な目的で
あるため、研究期間満了により履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
②資源掘削受託に係る収益
資源掘削受託に係る収益は、主に民間企業から支出された委託費で、地球深部探査船「ちきゅ
う」を用いて海底資源の試掘等を行う事業に係る収益であり、顧客との委託契約等に基づいて
サービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、稼賃状況に応じた1日当たり
の収益があらかじめ契約で決められていることなどから,契約における義務を履行するにつれ
て、顧客が便益を享受するものと判断し、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識して
おります。
③共用施設の使用対価に係る収益
共用施設の使用対価に係る収益は、主に民間企業から支出された共用施設の使用料であり、
共用施設の使用に係る契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履
行義務は、使用単位ごとの収益があらかじめ契約で決められていることなどから、契約におけ
る義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと判断し、一定期間にわたり履行義務
を充足し収益を認識しております。
(8)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し,換算差額は損益として処
理しております。