告示令和7年10月31日

日本国とタジキスタン共和国との間の所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための条約の効力発生日について

掲載日
令和7年10月31日
号種
号外
原文ページ
p.62
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関外務省
省庁外務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

日本国とタジキスタン共和国との間の所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための条約の効力発生日について

令和7年10月31日|p.62

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(号外第242号)
(号外第242号) 62
その他告示
○外務省告示第四百二十三号
令和六年十二月十六日にアシガバッ1.で署名された所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とFノレクスニスタンとの間の条約について、それぞれの国に
00いて法令上の手続に従って承認されたことを通知する外交上の公文の交換は、令和七年十月二十八日にアシガパットで行われた。よって、同条約は、その第二十九条1の規定に従い.、 令和七年十一月一
十七日に効力を生ずる。
令和七年十月三十一日
外務大臣臨時代理
国務大臣林芳正
読み込み中...
日本国とタジキスタン共和国との間の所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための条約の効力発生日について - 第62頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
外務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →