東京大学(柏)新世代感染症センター治験薬GMP製造教育施設2階整備工事の一般競争入札公告
令和7年10月28日|p.26-27
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月28日
契約担当者国立大学法人東京大学
総長藤井輝夫
代理人施設部長齋藤幸司
◎調達機関番号415 13
○施設部第2号
1工事概要
(1)品目分類番号41、42
(2)工事名東京大学(柏)新世代感染症セ
ンター治験薬GMP製造教育施設2階整備工
二十
(3)工事場所千葉県柏市柏の葉6-2-3
(柏キャンパス構内)
(4)工事内容
新世代感染症センター治験薬GMP製造教
育施設鉄筋コンクリート造地上4階建
建築面積1,177.61m2延床面積4,256.67m2
(改修面積726m2)
2階にGMP準拠治験薬無菌製剤製造施設
(クリーンルーム面積613)を整備する建
築一式工事(設計・施工一括発注方式)
(5)工期契約締結日の翌日から令和9年3月
31日まで。
(6)使用する主要な資機材内装工事(クリー
ンパネル、床シート等)一式、空調設備(モ
ジュールチラー、空調機、フィルターユニッ
ト等)一式、換気設備一式、自動制御設備一
式、衛生設備一式、受変電設備一式、照明設
備一式、コンセント設備一式、監視カメラ設
備一式、入退室監理設備一式、自動火災報知
設備一式、生産設備(圧縮空気設備等)一式
(7)本工事は、入札等を電子入札システムによ
り行う。
(8)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(昔○○乙製薬罐掛日日調査) 日 日調査)
2競争参加資格次に掲げる条件を全て満たし
ている単体有資格者(以下「単体」という。)又
は、2又は3社で構成される共同企業体である
こと。また、共同企業体にあっては、競争参加
資格の確認までに契約担当者から共同企業体と
しての認定を受けていること。
(1)単体又は共同企業体構成員の全ての構成員
が、国立大学法人東京大学契約事務取扱規程
(平成16年4月1日)第2条及び第3条の規
定に該当しない者であること。
(2)単体又は共同企業体構成員のうち設計業務
を担当する全ての構成員が、建築士法(昭和
25年法律第202号)第23条の規定に基づく一
級建築士事務所の登録を行っていること,
(3)単体又は共同企業体構成員のうち施工業務
を担当する全ての構成員が、開札時において、
文部科学省における建築一式又は管工事の一
般競争参加資格を有し、「一般競争参加者の資
格(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第
1章第4条で定めるところにより算定した点
数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知
書の記2の点数)が、単体又は共同企業体で
の参加の場合の構成員の代表者は建築一式工
事であれば1,200点(共同企業体の構成員の
うち代表者以外の構成員にあっては900点)、
管工事であれば1.100点(共同企業体の構成
員のうち代表者以外の構成員にあっては900
点)以上であること(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成11
年法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開始
の決定後、当該契約担当者が別に定める手続
に基づく一般競争参加資格の再認定を受けて
いること。)。
(4)単体又は共同企業体構成員のうち施工業務
を担当する全ての構成員が、平成22年度以降
に元請けとして完成・引渡しが完了した、S
造、RC造又はSRC造の病院、研究所又は
工場における、新築、増築、改築又は改修に
係るクリーンルームの内装一式及び空調設備
の工事で、施工を行ったクリーンルームの延
床面積が300m2以上の工事を施工した実績を
有すること(共同企業体の構成員としての実
績は、出資比率が20%以上の場合のものに限
る)。但し、配置予定技術者には上記実績は
問わない。なお、当該業務の契約書及び図面
を提出できるものに限る。
(5)総括責任者(設計業務及び施工業務を統括
する責任者)を配置できること。なお、総括
責任者は施工業務の主任技術者、監理技術者
又は現場代理人を兼ねること。なお、特記の
ない限り、複数業務の兼任は認めない。
(6)次に掲げる基準を満たす施工業務の主任技
術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置
できること。ただし、共同企業体にあっては、
代表者が監理技術者を専任で、代表者以外の
構成員(ただし設計業務を担当する構成員を
除く)が主任技術者又は監理技術者を専任で、
それぞれ配置できること。
・1級建築施工管理技士、1級管工事施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、文部科学省又は東京大学から「建
設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要
領(平成18年1月20日付け17文科施第345号
文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を
受けていないこと。
(8)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の
受託者(協力を受ける他の建設コンサルタン
ト等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資
本若しくは人事面において一定の関連がある
建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照)。)。
(10)警察当局から、暴力団体が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(11)経営状況が健全であること。
(12)不正又は不誠実な行為がないこと。
3入札手続等
(1)担当部局113-8654東京都文京区本郷
七丁目3番1号国立大学法人東京大学本部
施設企画課予算・契約チーム
メールkoujinyusatsu.adm@gs.mail
u-tokyo.ac.ip電話03-5841-2209/0666
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
令和7年10月28日から令和7年11月7日ま
で、東京大学施設部ホームページにて交付す
る。但し、見積に必要な図面・仕様書は、入
札説明書に記載の方法により別途交付する。
(https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/
procurement-contracts/b07 07 03.html)
(3)申請書の提出期間、提出方法及び提出先
提出期間令和7年10月28日から令和7年11
月7日17時00分まで。
提出方法電子データでの提出とする。詳細
は入札説明書による。
提出先入札説明書による。
(4)入札保証金の納付等及び関係書類の提出期
間、提出場所及び提出方法入札説明書によ
る。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は令和7年12月18日11時
00分から15時00分までに、電子入札システム
により提出すること。
開札は、令和7年12月19日14時00分、東京
大学施設部(電子入札システム)において行
う.
4参考価格(設計費と工事費を含めた全体価格)
約9.1億円(消費税等を含む。)とする。なお
参考価格は予定価格ではなく、入札金額を制限
するものではない。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付。なお、落札者が契約
を結ばない場合は、本学に帰属する。また、
入札保証保険契約の締結を行い、その証券
を提出する場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金契約金額の100分の30以上
の契約保証金又はこれに代わる担保を納付
又は提供すること。ただし、保険会社との
間に契約担当者を被保険者とする履行保証
保険契約(契約金額の100分の30以上)を
締結し、その証書を提出する場合又は保険
会社と工事履行保証契約(契約金額の100
分の30以上)を締結し、その証書を提出す
る場合は契約保証金の納付を免除する.
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載を行った者のした入札及び入札に関す
る条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法最低価格落札方式を
もって行う。入札執行回数は1回とするが
第1回目の入札において予定価格に達した価
格の入札がない(落札しない)ときは再度の
入札を行うものとする。なお、入札にあたっ
ては内訳書の内容を調査して行うものとす
る。
(5)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定の主任技術者又
は監理技術者の専任制違反の事実が確認され
た場合、契約を結ばないことがある。なお、
種々の状況から止むを得ないものとして承認
された場合の外は、申請書の差し替えは認め
られない。
(6)契約書作成の要否等要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口上記
3(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記3(3)の資料を
提出することができるが、競争に参加するた
めには、開札の時において、当該資格の認定
を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて
いなければならない.
(9)手続きにおける交渉の有無無。
(10)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : FUJII Teruo, President of
the University of Tokyo, a deputy SAITOU
Kouji, General Manager, Facilities Depart
ment, The University of Tokyo
(2)Classification of the service to be pro
cured:41,42
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion to establish a GMP manufacturing edu-
cational facility on the second floor of the
research building at Kashiwa II Campus,
The University of Tokyo
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms : 5 : 00 P.M. 7 November 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
3:00 P.M. 18 December 2025
(6)Contact point for tender documentation
Budget-Contract Team, Facilities Planning
Group, Facilities Department, The Univer-
sity of Tokyo,7-3-1 Hongo Bunkyo-ku
Tokyo113-8654Japan,TEL03-5841-
2209
(7)Please be noted that if it is indicated that
environmental conditions relating to the
procurement are laid down in its tender do-
cuments