政府調達令和7年10月28日
関東地方整備局による工事請負契約の入札公告（総合評価方式）
掲載日
令和7年10月28日
号種
政府調達
原文ページ
p.25 - p.26
政府調達p.25-p.26
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公告概要
令和7年10月28日発行の官報（政府調達 第200号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「港湾関係工事」の入札公告。掲載ページ: p.25 - p.26。
公告種別
入札公告
品目
港湾関係工事
抽出された基本情報
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関東地方整備局による工事請負契約の入札公告（総合評価方式）
令和7年10月28日|p.25-26
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乙女子(日8日曜日(日曜日(日(日(日(日曜日)日本日
なお、当該施工経験が地方整備局(港湾
空港関係)の発注した工事のうち、入札説
明書に示すものに係る施工経験である場合
にあっては、工事成績評定点が入札説明書
に示す点数未満であるものを除く
⑤監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
⑥配置予定技術者にあっては、直接的かつ
恒常的な雇用関係が必要であるので、その
旨を明示することができる資料を求めるこ
とがあり、その明示がなされない場合は入
札に参加できないことがある。
(6)配置予定の主任(監理)技術者の他に技術
指導者(現場代理人又は担当技術者として配
置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅
速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対
応できるものとして、次に掲げる①から③全
ての条件を満足する者を専任(他の工事現場
に係る職務を兼務せず、常時継続的に本工事
に係る職務にのみ従事)で配置すること。た
だし、技術指導者を含む複数の者が指導を行
うことを妨げない。
①(5)に掲げる主任(監理)技術者に求める
要件をすべて満たすこと。
②別件工事で専任配置されていないこと。
③定期的に配置予定主任(監理)技術者の
指導を現場にて行うこと(1回/週程度)
※技術指導者を配置する場合の配置予定主
任(監理)技術者等未経験者に求める競
争参加資格要件は、(5)に掲げる主任(監
理)技術者に求める要件のうち施工経験
は求めない。また、配置予定主任(監理)
技術者が(5)に掲げる同種工事の施工経験
を有する場合、技術指導者を配置するこ
とはできない。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある者でないこと。
(8)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、関東地方整備局から「地方
整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月
31日付け港管第927号)に基づく指名停止を
受けていない者であること。
(9)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(3)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
(12)「技術提案(VE提案等の技術提案及び工
事全般の施工計画)が適正であること。
(13)本工事は、詳細設計を自社で実施できるこ
ととし、設計等の実施に当たっては、管理技
術者及び照査技術者を「港湾設計・測量・調
査等業務共通仕様書に基づき配置すること。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法入札参加者は「価格」、
「技術提案(VE提案等の技術提案及び工事
全般の施工計画)」、「ワーク・ライフ・バラン
ス等を推進する企業の評価」、「賃上げの実施
に関する評価」及び「施工体制」をもって入
札に参加し、次の①、②の要件に該当する者
のうち、(2)の総合評価の方法によって得られ
た数値(以下、「評価値」という。)の最も高い
者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされない恐れがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める
最低限の要求要件を全て満たして入札した他
の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と
することがある。なお、評価値の最も高い者
が2人以上あるときは、くじにより落札者を
決定する。なお、落札者となるべき者の入札
価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を
下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86
条の調査を行うものとする。
①入札価格が予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②評価値が、標準点を予定価格で除した数
値(「基準評価値」という。)に対して下回ら
ないこと。
(2)総合評価の方法
①価格と価格以外の要素がもたらす総合評
価は、評価値(入札参加者毎に、下記③及
び④により与えられる「標準点」、「加算点」
及び『施工体制評価点」の合計を、当該入
札参加者の入札価格で除して得た数値)を
もって行う。
②「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、及び「加算点」の最
高点を65点とする。
③「標準点」は、入札説明書等に記載され
た要求要件(標準案)を実現できると認め
られる場合に100点を与える。
④「加算点」は、予定価格の制限の範囲内
の価格で申込みをした入札参加者につい
て、下記(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価項目毎に評
価を行った結果、得られた「評価点の合計
値を「加算点」として与える。
また、「施工体制評価点」は次の(オ)の項目
を評価して与える。なお、「施工体制評価点」
の低い者に対しては「加算点」を減じる場
合がある。
(ア)技術提案(VE提案等の技術提案)
(イ)技術提案(工事全般の施工計画)
(ウ)ワーク・ライフ・バランス等を推進す
る企業の評価
(エ)賃上げの実施に関する評価
(オ)施工体制(施工体制評価点)
(3)評価の基準(2)④(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)の評
価項目の詳細は入札説明書による。
4入札手続等
(1)担当部局231-8436横浜市中区北仲通
5-57横浜第2合同庁舎15階関東地方整備
局総務部経理調達課契約管理係野口錠二
電話045-211-7413
(2)入札説明書の配付期間及び配布方法入札
参加希望者には、次の方法で入札説明書等を
配付する。
(ア)入札情報サービスアドレス
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
「工事検索・入札公告等→入札公告等・工
事検索条件指定→検索
(イ)上記によりがたい場合は次の場所で配付
する。
231-8436横浜市中区北仲通5-57横
浜第2合同庁舎15階関東地方整備局総務
部経理調達課電話045-211-7413
配付期間:令和7年10月28日から令和8年
2月6日までの土曜日、日曜日及び祝日を除
く毎日、9時30分から18時00分まで。(最終日
は入札書受付締切予定時刻である14時00分)
(3)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提
出方法
提出方法:申請書および資料は、電子入札
システムにより提出すること。ただし、発注
者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵
送等すること。なお、電子入札システムにお
ける資料の受付票は、資料の受信を確認した
ものであり、資料内容を確認したものではな
い。
提出期間:令和7年10月28日から令和7年
11月28日までの土曜日、日曜日及び祝日を除
く毎日、9時00分から18時00分まで。ただし、
最終日は12時00分まで。
発注者の承諾を得て持参又は郵送等(書留
郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下、
『郵送等」という。)する場合の受付時間は9
時30分から18時00分まで。ただし、最終日は
12時00分まで。
紙により持参又は郵送する場合の提出先:
上記(1)に同じ。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の
提出方法入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、発注者の承諾を得
た場合は、紙により持参又は入札書の提出期
限までに必着で郵送等すること。
入札書の提出期限:令和8年2月6日14時
00分。
紙により持参又は郵送する場合の提出先:
231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜第
2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経理
調達課調達係電話045-211-7413
開札日時:令和8年2月12日9時40分
開札場所:関東地方整備局入札室
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年12月19日から令
和8年2月6日14時00分まで(利付国債の提
供の場合は令和8年1月23日まで)
231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜
第2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経
理調達課電話045-211-7413
持参又は郵送等により提出すること。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))。た
だし、利付国債の提供(取扱官庁関東地
方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁
関東地方整備局)をもって入札保証金の納
92 (皆OOZ ( 日數 日數 日本 日報 日報 日8Z日O1主乙唯号
付に代えることができる。また、入札保証
保険契約の締結を行い、又は契約保証の予
約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))ただ
し、利付国債の提供(取扱官庁関東地方
整備局)又は金融機関若しくは保証事業会
社の保証(取扱官庁関東地方整備局)を
もって契約保証金の納付に代えることがで
きる。また、公共工事履行保証証券による
保証を付し、又は履行保証保険契約の締結
を行った場合は、契約保証金の納付を免除
する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)配置予定主任(監理)技術者の確認落札
決定後、工事実績情報システム等により配置
予定の主任(監理)技術者又は技術指導者の
専任制違反の事実が確認された場合には、契
約を結ばないことがある。なお、工事着手日
1週間前を過ぎた日以降は、死亡、傷病、出
産、育児、介護、退職等の場合のほか、次の
①から③に掲げる場合でやむを得ないとして
承認された場合の外は、技術者の変更は認め
られない。
①受注者の責によらない契約事項の変更に
伴う場合
②工場から現地へ工事の現場が移行する場
14
③工事工程上技術者の交代が合理的な場合
上記の事由によりやむを得ず配置技術者を
変更する場合は、2(5)又は2(6)に掲げる基準
を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等
以上かつ受発注者の協議において、工事の継
続性、品質確保等に支障を生じさせる恐れが
ないと認められる者を配置しなければならな
い。
また、申請した技術者を変更する場合は、
契約日から工事着手日1週間前までに変更可
能な他の技術者に係る申請書を提出し審査を
受けなければならない。工事着手日1週間前
を過ぎた日以降に交代する事由が生じた場合
は、随時、同様の申請書を提出すること。審
査の結果、不適合となった場合は変更できな
い。
(5)契約締結後のVE提案等の技術提案契約
締結後、受注者は、設計図書に定める工事目
的物の機能、性能等を低下させることなく請
負代金額の低減を可能とする工事材料、施工
方法等に係る設計図書の変更について、発注
者に提案することができる。提案が採用され
た場合には、設計図書を変更し、必要がある
と認められる場合には請負代金額の変更を行
うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6)専任の監理技術者の配置が義務づけられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある(入札説明書参照)。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)契約書作成の要否要
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において当
該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競
争参加資格の確認を受けていなければならな
い。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、当該者(当該者が経常建設共同企業体で
ある場合においては、その代表者。)の「競争
参加者の資格に関する公示(令和6年10月1
日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者
公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。
(12)「VE提案等の技術提案」及び「工事全般
の施工計画」の採否については、競争参加資
格の確認の通知と併せて通知するものとし,
当該提案に基づく入札を行うことを条件と
し、これに違反した入札は無効とする。
(13)上記2(4)の施工実績が「国土交通省地方整
備局(港湾空港関係)」における場合において、
当該施工実績が当該者のものと確認されない
場合は、当該者の施工実績として認めない。
ここでいう、当該者のものと確認できない場
合とは、合併及び会社分割等における「一般
競争(指名競争)入札参加資格の再決定(又
は新規の決定)」を受けていない事、若しくは、
再決定(又は新規の決定)時に実績として承
継が認められていない場合を指す。
(14)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(15)資料のヒアリングは、必要に応じて行うも
のとし、その場合の日時・場所等必要事項は
別途通知する。
(16)申請書及び資料作成に関する説明会は実施
しない。
(17)本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約
の契約会計年度における請負代金の支払いの
限度額(以下「支払限度額」という。)につい
て、当初契約の時点で「0」等と設定し、補
正予算が措置されるなど追加で予算の執行が
可能となった場合に各年度の支払限度額を変
更し、前倒しで既済部分払等の支払いを可能
とする「事業加速円滑化国債」を採用する.
支払条件等については、入札説明書の内容を
十分に確認すること。
(18)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Mori Shinya Vice
Director-General Kanto Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3) Subject matter of the contract: Chiba
Port Coastal Area, Funabashi District, Ebi-
kawa Water Gate Construction Work, 1 set
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: : 12:00 28 November 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: 14:006
February 2026 (tenders brought or submit-
ted by mail: 14:00 6 February 2026)
(6) Contact point for tender documentation
Noguchi Joji, Accounting and Procurement
Division, General Affairs Department
Kanto Regional Development Bureau, Min-
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism;5-57Kitanakadori, Naka-ku,
Yokohama-city, Kanagawa-pref 231-8436
Japan TEL 045-211-7413
p.25 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/10/3R7PDF編集ソフトウェアライセンス購入（電子調達システム対象案件）に関する入札公告同一発注機関関東地方整備局R7/9/16関東地方整備局による一般競争入札公告（東京国際空港D滑走路動態観測装置更新業務）同一発注機関関東地方整備局R7/1/27令和７年度 東京国際空港空港舗装動態観測調査（公募型競争入札）同一発注機関関東地方整備局R7/1/20Ｒ７関東管内光伝送装置１式他製造に関する入札公告（関東地方整備局）同一発注機関関東地方整備局R7/1/20関東地方整備局におけるＲ６－３ＤＣＡＤソフト購入に係る一般競争入札公告同一発注機関関東地方整備局R7/1/20関東地方整備局における水害予報システム運用管理業務等の企画競争入札公告同一発注機関関東地方整備局
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