政府調達令和7年10月28日

関東地方整備局港湾空港関係一般競争参加資格業者の客観点数及び施工実績等に関する告示（令和7・8年度）

掲載日
令和7年10月28日
号種
政府調達
原文ページ
p.24
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年10月28日発行の官報（政府調達 第200号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「港湾土木工事、港湾等鋼構造物工事」の入札公告。掲載ページ: p.24。

公共機関情報
関東地方整備局
官報公開記録 155件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
港湾土木工事、港湾等鋼構造物工事
抽出された基本情報
調達機関関東地方整備局出典: p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目港湾土木工事、港湾等鋼構造物工事出典: p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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関東地方整備局港湾空港関係一般競争参加資格業者の客観点数及び施工実績等に関する告示（令和7・8年度）

令和7年10月28日|p.24

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▽C(皆OOZ塲製罐掛料4合)購具日聖\日87日87日(日87日(11
(3)次に掲げる一般競争参加資格の条件のう
ち、単体は①及び②の決定、異工種建設工事
共同企業体の構成員は該当する決定を受けて
いる者であること。
①関東地方整備局(港湾空港関係)におけ
る令和7・8年度一般競争参加資格業者の
うち港湾土木工事の資格決定の際に算定し
た客観点数が、1,150点以上の者であるこ
と。(昭和14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については手続開始の決定
後関東地方整備局副局長が別に定める手続
きに基づく一般競争参加資格の再審査の際
に算定した当該港湾土木工事における客観
点数が1.150点以上であること。)
②関東地方整備局(港湾空港関係)におけ
る令和7・8年度一般競争参加資格業者の
うち港湾等鋼構造物工事の資格決定の際に
算定した客観点数が、1.100点以上の者で
あること。(会社更生法(昭和14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については手続開始
の決定後関東地方整備局副局長が別に定め
る手続きに基づく一般競争参加資格の再審
査の際に算定した当該港湾等鋼構造物工事
における客観点数が1,100点以上であるこ
と。)
(4)①単体有資格業者にあっては、平成22年4
月1日以降に元請けとして、完成・引渡し
の完了した下記の施工実績を有する者であ
ること。(共同企業体の構成員としての施工
実績は、出資比率20%以上であること。た
だし乙型共同企業体の同種工事の施工実績
については、出資比率にかかわらず各構成
員が施工を行った分担工事の実績であるこ
と。)
また、経常建設共同企業体である場合は、
すべての構成員に下記の施工実績を有する
こと。
同種工事)
ア)場所打ちの鉄筋コンクリートを
3.100m3以上施工した工事
イ)扉体面積(純径間、扉高さから求まる
面積)56m2以上の水門ゲート設備(扉体、
戸当り、開閉装置)の製作及び据付を行っ
た工事
上記ア)、イ)は別件でもよいものとす
るが両方の実績を有すること。
なお、当該施工実績が地方整備局(港湾
空港関係)の発注した工事に係る施工実績
である場合にあっては、請負工事成績評定
要領(平成21年3月31日付け国港技第105
号の2)第5条第2項に規定する工事成績
評定表の評定点合計(以下、「工事成績評定
点」という。)が入札説明書に示す点数未満
であるものを除く。
②異工種建設工事共同企業体の構成員のう
ち、港湾土木工事の客観点数が1,150点以
上の者にあっては、平成22年4月1日以降
に元請けとして、完成・引渡しの完了した
下記の施工実績を有する者であること。(共
同企業体の構成員としての施工実績は、出
資比率20%以上であること。ただし乙型共
同企業体の同種工事の施工実績について
は、出資比率にかかわらず各構成員が施工
を行った分担工事の実績であること。)
同種工事)
場所打ちの鉄筋コンクリートを3,100m2
以上施工した工事
なお、当該施工実績が地方整備局(港湾
空港関係)の発注した工事に係る施工実績
である場合にあっては、工事成績評定点が
入札説明書に示す点数未満であるものを除
く。
③異工種建設工事共同企業体の構成員のう
ち、港湾等鋼構造物工事の客観点数が
1,100点以上の者にあっては、平成22年4
月1日以降に元請けとして、完成・引渡し
の完了した下記の施工実績を有する者であ
ること。(共同企業体の構成員としての施工
実績は、出資比率20%以上であること。た
だし乙型共同企業体の同種工事の施工実績
については、出資比率にかかわらず各構成
員が施工を行った分担工事の実績であるこ
と。)
同種工事)
扉体面積(純径間、扉高さから求まる面
積)56以上の水門ゲート設備(扉体、戸
当り、開閉装置)の製作及び据付を行った
工事
なお、当該施工実績が地方整備局(港湾
空港関係)の発注した工事に係る施工実績
である場合にあっては、工事成績評定点が
入札説明書に示す点数未満であるものを除
く。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を本工事に専任で配置できる者であ
ること。
なお、異工種建設工事共同企業体により参
加する者は、分担工事ごとに主任技術者又は
監理技術者を本工事に専任で配置できる者で
あること。
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。(詳細は入
札説明書による。)
②単体有資格業者にあっては、1人の者が、
平成22年4月1日以降に元請けとして、完
成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の
施工経験を有する者であること。(共同企業
体の構成員としての施工経験は、出資比率
20%以上であること。ただし乙型共同企業
体の同種工事の施工経験については、出資
比率にかかわらず各構成員が施工を行った
分担工事の経験であること。)
また、経常建設共同企業体である場合は、
構成員のうち1社の主任(監理)技術者が
下記の施工経験を有していればよい。
ただし、上記の期間に労働基準法第65条
第1項又は第2項の規定による産前・産後
休業、育児休業、介護休業等育児又は家族
介護を行う労働者の福祉に関する法律第2
条第1項第1号又は第2号の規定による育
児休業及び介護休業(以下、「産前・産後休
業等という。)を取得した場合は、産前・
産後休業等期間に相当する期間を実績とし
て求める期間に加えることができる。産
前・産後休業等期間を加える場合は、産
前・産後休業等期間を確認できる資料を添
付することとし、添付がない場合は追加期
間を加えないこととする。
同種工事)
ア)場所打ちの鉄筋コンクリートを施工し
た工事
イ)水門ゲート設備(扉体、戸当り、開閉
装置)の据付を行った工事
上記ア)、イ)は別件でもよいものとす
るが両方の実績を有すること。
ただし、主任(監理)技術者一人で全て
の施工経験を満たさない場合、別に配置す
る主任技術者の施工経験を同種工事の施工
経験として認めることとする。なお、主任
技術者は、当該工種の施工期間のみに専任
を要するものとする。また、同種工事の施
工経験については、各施工経験1件に対し
て複数名の申請は認めないこととする。
また、当該施工経験が地方整備局(港湾
空港関係)の発注した工事に係る施工経験
である場合にあっては、工事成績評定点が
入札説明書に示す点数未満であるものを除
く。
③異工種建設工事共同企業体の構成員のう
ち、港湾土木工事の客観点数が1,150点以
上の者にあっては、1人の者が、平成22年
4月1日以降に元請けとして、完成・引渡
しの完了した下記に掲げる工事の施工経験
を有する者であること。(共同企業体の構成
員としての施工経験は、出資比率20%以上
であること。ただし乙型共同企業体の同種
工事の施工経験については、出資比率にか
かわらず各構成員が施工を行った分担工事
の経験であること。)
同種工事)
場所打ちの鉄筋コンクリートを施工した
工事
なお、当該施工実績が地方整備局(港湾
空港関係)の発注した工事に係る施工実績
である場合にあっては、工事成績評定点が
入札説明書に示す点数未満であるものを除
く。
④異工種建設工事共同企業体の構成員のう
ち、港湾等鋼構造物工事の客観点数が
1,100点以上の者にあっては、1人の者が、
平成22年4月1日以降に元請けとして、完
成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の
施工経験を有する者であること。(共同企業
体の構成員としての施工経験は、出資比率
20%以上であること。ただし乙型共同企業
体の同種工事の施工経験については、出資
比率にかかわらず各構成員が施工を行った
分担工事の経験であること。)
同種工事)
水門ゲート設備(扉体、戸当り、開閉装
置)の据付を行った工事
読み込み中...
関東地方整備局港湾空港関係一般競争参加資格業者の客観点数及び施工実績等に関する告示（令和7・8年度） - 第24頁
テキスト領域
選択中
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