国選弁護人確保業務等勘定貸借対照表及び金融商品の時価に関する事項
令和7年10月24日|p.98
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(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略
しております。
(単位:百万円)
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインブットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
・時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①未収金及び②民事法律扶助立替金
未収金及び民事法律扶助立替金のうち、一般債権については、期間に基づく区分ごとに、与
信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて
時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、
個別に回収可能性を画案して貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照
表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としてお
り、レベル3の時価に分類しております。
貸借対照表
(令和7年3月31日)
国選弁護人確保業務等勘定
(単位:円)
資産の部
流動資産
現金及び預金
2,984,923,398
1,913,566
前払費用36,750,697
未収金965,570,551
賞与引当金見返(注) 210,296,127
流動資産合計
4,199,454,339
固定資産
有形固定資産
124,396,871
37,334,592
累計額
114,180,238
工具器具備品
45,065,1131
69,115,125
減価償却累計
額額
有形固定資産合計106,449,717
無形固定資産
電話加入権
3,848
ソフトウェア
461,499,145
ソフトウェア仮37,180,000
勘定
無形固定資産合計498,682,993
投資その他の資産
退職給付引当金1,274,763,612
1,274,763,612
見返(注)
投資その他の資産1,274,763.612
合計
固定資産合計
1,879,896,322
資産合計
6,079,350,661
分
K.
①未収金
貸倒引当金
②民事法律扶助立替金
貸倒引当金
時
レベル1
レベル2
価
レベル3
合 計
10
--
1-
11
--
90
5,311
32
122
2,052
7,363
①未収金
貸倒引当金
②民事法律扶助立替金
貸倒引当金
貸借対照表
計上額
時 価
差額
416
△294
122
28,851
△21,412
7,439
122
7,363
11
76