3.行政コスト計算書関係
(1)当センターの業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト19.214,980.189円
自己収入等△1,744.44.859円
機会費用12,567.810円
当センターの業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト17,483,103,140円
(2)機会費用の計上方法
①政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
(合) (22
②国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当センターでの勤務期間に対
応する部分について、日本司法支援センター職員退職手当規程(令和5年規程第4号)を参考
に計算しております。
4.損益計算書関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△11.392,542円であり、当該影響額を除いた
当期総利益は、449,597,538円であります。
5.キャッシュ・フロー計算書関係
(1)キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高と貸借対照表の科目との関係
現金及び預金6,714,531,161円
報報
定期預金△300,000,000円
資金期末残高6.414,531.161円
(2)重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
官口
工具器具備品199.804.818円
(金) 日本 日本人
ソフトウェア645.536.983円
6.退職給付関係
(1)採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度は、非積立型の役員及び職員退職一時金制度であります。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
准 月 号 月 月 月 6
期首における退職給付債務2,486,236202円
勤務費用284,894,205円
利息費用27,445,407円
数理計算上の差異の当期発生額35,85,668円
67 日 10日 10日
退職給付の支払額△141.970,128円
役員に係る退職給付債務の当期発生額1678,920円
期末における退職給付債務2,694,170.274円
(3)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務2,694,170,274円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,694,170,274円
退職給付引当金2,694,170,274円
67
貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,694,170.274円
(4)退職給付に関連する損益
勤務費用284,894,205円
利息費用27,445,407円
数理計算上の差異の当期の費用処理額35,885,668円
役員に係る退職給付引当金繰入額1,678,920円
合計349,904,200円
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率1.11%
7.重要な債務負担行為
次期以降に係る重要な債務負担行為は、以下のとおりであります。
インフラ共通基盤等更改に伴う業務統合管理システム等
改修業務及びソフトウェア製品の調達・保守78,289,804円
第四世代インフラ共通基盤等更改業務233,783,431円
第四世代インフラ共通基盤等運用保守業務等268395,336円
第五世代システム要件定義書作成支援等コンサルタント業務150,590,00円
第四世代インフラ共通基盤改修役務等一式142,436,129円
業務統合管理システム等全体検証業務99430.710円
複合機・プリンタ保守付リース契約95969,235円
日本司法支援センター情報提供業務システム更改等581939,280円
8.重要な後発事象
該当事項はありません。
9.固有の表示科目の内容
民事法律扶助立替金
総合法律支援法第30条第1項第2号、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援
センターの業務の特例に関する法律(震災特例法)第3条第1項第1号及び特定不法行為等に係る
被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人に
よる財産の処分及び管理の特例に関する法律(特定不法行為等被害者特例法)第3条第1項に規定
する立替金であります。平成24年4月1日より施行となった震災特例法及び令和6年3月19日から
施行となった特定不法行為等被害者特例法による立替金は、当期首における残高が207,260,973円で
あったところ、当期中に新たに3,823,189円が発生し、60,766,031円が被援助者より償還され、また
871,824円が償還免除となった結果、当期末における残高は149,446,307円となっております。
10.金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項
資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。
また、民事法律扶助業務により発生する立替金及び未収金は、個人に対するものであり、立替
先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに順されております。この信用リスクの管理
として、債権管理要領等に従い、償還状況をチェックし、債権ランク付けを行い、潜納者に対す
る定期的な督促を実施するなど、債権管理に対する体制を整備し運用しております。