独立行政法人財務諸表注記：重要な会計方針及び注記事項
令和7年10月24日|p.96
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(言葉727号
(一般勘定)
利益の処分に関する書類
撮影症:10
1当請未建分計益433,,,34.9万円
当期健利益438,204,996-
利益処分額
標立金48,304,9666333,24,906
重要な会計方針
令和5事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和
3年9月21日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ
&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改
訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につい
ては、期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物3年～18年
工具器具備品4年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
3.賞与に係る引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上してお
ります。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるた
月 日 月 月 月 月 月 月 月 本 金
め、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
国との人事交流による出向職員であり国に復帰することが予定されており、当センターから退職
手当を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2及び同施行令第9条の2第124号等にお
いて明らかな職員については、退職給付に係る引当金を計上しておりません。
上記以外の職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しておりま
す。また、役員への退職手当の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については
期間定額基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は,各期の発生時に費用処理することとしております。
退衰一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引
当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.民事法律扶助事業の立替金に係る会計処理の特例
総合法律支援法施行規則第15条の規定に基づき、民事法律扶助業務において、報酬等を運営費交
付金を財源として立て替えたことにより取得した立替金債権については、これを取得した時点にお
いては,当該立替えに係る金額に相当する額を資産見返運営費交付金として計上し、当該立替金債
権の貸倒償却に要する費用が発生した時点においては、当該費用に相当する額を資産見返運営費交
付金戻入として収益に振り替え、当該立替金債権の償還を受けた時点においては、資産見返運営費
交付金を運営費交付金債務に振り替えております。
6.貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により、貸別懸念債権及
び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
7.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価法を採用しております。
8.リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
(一般勘定)
注記事項
1.区分経理関係
総合法律支援法第43条に基づき、同法第30条第1項第6号及び第9号の業務並びにこれらに附帯
する業務に係る経理(国選弁護人権保業務等勘定)と、その他の業務に係る経理(一般勘定)とに
区分して整理しております。
2.貸借対照表関係
(1)資産除去債務に関する注記
①当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物附属設備の耐用年数(3～18年)をもとに見積
もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算
定しております。
③当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高215,313,761円
有形固定資産の取得に伴う増加額8,220.819円
時の経過による調整額2.269,124円
資産除去債務の履行による減少額3,872,068円
期末残高221.931,636円
(2)債務保証に関する注記
支払保証立担保について被援助者に対して債務保証を行っております。
債務保証額373.578,000円