日本司法支援センターの財務諸表に関する注記事項
令和7年10月24日|p.91
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6.貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸世懸念債権及
び破産更生債権等については個8/に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
7.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価法を採用しております。
8.収益及び費用の計上基準
当センターの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常
の時点)は以下のとおりであります。
政府受託収益
政府受託収益は、国からの国選弁護人確保業務等委託費であり、総合法律支援法等に基づいて
業務を履行する義務を負っております。当該履行義務は、国選弁護人等から報告書が提出された
(言葉727号(
時点で履行義務を充足するものとして収益を認識しております。
9.リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
(法人単位)
注記事項
1.区分経理関係
蝦夷
総合法律支援法第43条に基づき、同法第30条第1項第6号及び第9号の業務並びにこれらに附帯
する業務に係る経理(国選弁護人確保業務等勘定)と、その他の業務に係る経理(一般勘定)とに
彗星
区分して整理しております。
2.貸借対照表関係
(1)資産除去債務に関する注記
官口
①当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物附属設備の配用年数(3～18年)をもとに見積
受計
もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算
定しております。
③当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高237,323,422円
有形固定資産の取得に伴う増加額9.134,243円
時の経過による調整額2,511,581円
資産除去債務の履行による減少額4,302,298円
期末残高244.666,948円
日曜
(2)債務保証に関する注記
支払保証立担保について被援助者に対して債務保証を行っております。
債務保証額373.578,000円
3.行政コスト計算書関係
(1)当センターの業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト37.230.510,661円
自己収入等△19,351,750.499円
機会費用16,029,204円
当センターの業務運営に関して
16
国民の負担に帰せられるコスト17,894,789,366円
(2)機会費用の計上方法
①政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1.485%で計算しております。
②国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当センターでの勤務期間に対
応する部分について、日本司法支援センター職員退職手当規程(令和5年規程第4号)を参考
に計算しております。
4.損益計算書関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、▲12,383,060円であり、当該影響額を除いた
当期総利益は、417,320,151円であります。
5.キャッシュ・フロー計算書関係
(1)キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高と貸借対照表の科目との関係
現金及び預金9,699,454.559円
定期預金△300,000,000円
資金期末残高9,399.454.559円
(2)重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品209,021,265円
ソフトウェア647.177.667円
6.退職給付関係
(1)採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度は、非積立型の役員及び職員退職一時金制度であります。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2)退職給付債務の期首残高と期未残高の調整表
期首における退職給付債務3,663.148,486円
勤務費用418,962,066円
利息費用40,360,893円
数理計算上の差異の当期発生額52.773.041円
退職給付の支払額△208,779,600円
役員に係る退職給付債務の当期発生額2,469,00円
期末における退職給付債務3,968,933,886円
(3)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務3,968,933,886円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,968,933,886円
退職給付引当金3,968.933.886円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,968,933,886円
(4)退職給付に関連する損益
勤務費用418,962,06円
利息賣用40.360.893円
数理計算上の差異の当期の費用処理額52,773,041円
役員に係る退職給付引当金繰入額2,469,000円
合計514,565,00円
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率1.11%