重要な会計方針及びキャッシュ・フロー計算書（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
令和7年10月24日|p.90
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2月 日本 日本 日本 日本 日本 昭均
キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
法人単位
法人単位(単位:圧)
(単位:円)
重要な会計方針
令和5事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和
3年9月21日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ
&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改
訂内容を適用して、 財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につい
ては、期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお,主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物3年～18年
工具器具備品4年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
3. 賞与に係る引当金の計上基準
(一般勘定)
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上してお
ります。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるた
め、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
(国選弁護人確保業務等勘定)
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上してお
ります。なお、役職員の賞与については、委託費により財源措置がなされる見込みであるため、賞
与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
(一般勘定)
国との人事交流による出向職員であり国に復帰することが予定されており、当センターから退職
手当を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2及び同施行令第9条の2第124号等にお
いて明らかな職員については、 退職給付に係る引当金を計上しておりません。
上記以外の職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しておりま
す。 役員への退職手当の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については
期間定額基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各期の発生時に費用処理することとしております。
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引
当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
(国選弁護人確保業務等勘定)
国との人事交流による出向職員であり国に復帰することが予定されており、当センターから退職
手当を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2及び同施行令第9条の2第124号等にお
いて明らかな職員については、退職給付に係る引当金を計上しておりません。
上記以外の職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しておりま
す。また、役員への退職手当の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については
期間定額基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各期の発生時に費用処理することとしております。
退職一時金については、委託費により財源措置がなされる見込みであるため、造籍給付引当金と
同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.民事法律扶助事業の立替金に係る会計処理の特例
総合法律支援法施行規則第15条の規定に基づき、民事法律扶助業務において、報酬等を運営費交
付金を財源として立て替えたことにより取得した立替金債権については、これを取得した時点にお
いては、当該立替えに係る金額に相当する額を資産見返運営費交付金として計上し、当該立替金債
権の貸倒償却に要する費用が発生した時点においては、当該費用に相当する額を資産見返運営費交
付金戻入として収益に振り替え、当該立替金債権の償還を受けた時点においては、資産見返運営費
交付金を運営費交付金債務に振り替えております。
業務活動によるキャッシュ・フロー
民事法律扶助立替金の支出
契約弁護士報酬の支出
△ 15,691,051,794
△ 16,574,918,282
物品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他業務支出
運営費交付金収入
政府受託収入
民事法律扶助立替金の償還等による収入
有償業務による収入
日弁連受託事業による収入
寄附金収入
その他収入
運営費交付金収入17,215,3300
△ 4,099,074,692
5,731,469
43,666,092
83,424,581
936,313,185
201,753,398
17,015,522,000
18,758,305,692
10,129,688,434
△ 8,929,738,616
△ 5,731,469
小計
利息の支払額
利息の受取額
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の返還による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
資金増加額
資金期首残高
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高
1,868,158,529
4,488,515
△ 29,458,349
1,843,188,695
△ 96,320,663
△ 184,750,467
△ 300,000,000
300,000,0001
10,871,824
△ 10,871,824
4,372,680
4,302,298
△ 291,872,572
△ 461,460,384
1,089,855,739
8,309,598,820
△ 461,460,384
9,399,454,559
(法人単位)