独立行政法人の会計情報に関する注記（時価、退職給付、収益認識等）
令和7年10月24日|p.73
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(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインブットを使用して算定した時価
(言葉727号7号
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
ブットがそれぞれ属するレベルのうち,焼価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
(単位:円)
時
価
区 分
レベル1
レベル2
レベル3
合 計
(NC 000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
投資有価証券
満期保有目的の債
券
(第1..............2.14.19.14
国債・社債等
241,442,500
10
10
241,442,500
長期性預金
10
33,063,733,9631
--
33,063,733,963
投資有価証券
国債,地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。そのうち、国債及び社債等は
活発な市場で取引されているため,その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期性預金
この時価については、元利金の合計額をリスク・フリーに近い市場利子率を基礎とした利率で
割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
.退職給付に係る注記
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合
法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では,給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法に
より退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
裏面における運動給付引当金233,6323円
距高統位費用13,611831円
総務給付の支払額6,9333,163円
期末における退職給付引出金172.,90円
(2)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付雇用281831円
.収益認識に係る注記
当法人は以下に記載する内容を除き、会計基準第86における重要性が乏しいため、注記を省略し
ております。
(1)収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分及びまとまりごとの区分における各収益は以下の
とおりであります。
(単位:円)
(2)収益を理解するための基礎となる情報
[.重要な会計方針」に係る事項に関する注記の「6.収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引金額の総額3508,106,170円
履行義務の充足期間令和7年度～令和11年度
X.重要な債務負担行為
該当事項はありません。
.重要な後発事象
該当事項はありません。
.その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
承継勘定については,業務の終了に伴い国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成
十六年六月二十三日法律第百三十五号)附則第13条第1項の規定に基づき、令和6年4月1日付け
で廃止しております。
区 分
受託研究等収益
受託事業収入
医薬品等研究
開発振興勘定
健康・栄養研究
594,893,638
561,261,521
138,653,923
52,745,562
法人共通
198,690,930
1,016,855
区 分
受託研究等収益
受託事業収入
支援業務勘定
安定供給確保
10
--
特例業務勘定
合 計
--
--
932,238,491
615,023,938