独立行政法人の会計基準及び財務諸表注記（収益計上基準、リース取引、消費税、貸借対照表、行政コスト、損益計算書、キャッシュフロー、金融商品）
令和7年10月24日|p.72
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
6.収益及び費用の計上基準
13
(1)受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体以外からの委託費であり、委託契約等に基
づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す
一時点において、雇客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時
点で収益を認識しております。
(2)受託事業に係る収益
受託事業に係る収益は、主に国又は地方公共団体からの委託費であり、委託契等に基づいて
サービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点
(2) 22)
において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収
益を認識しております。
7. リース取引の処理方法
(1) 通常の売買取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
8. 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
I. 貸借対照表関係
7乙 11 月 月 番 番 正する日
その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額は、
10,670,889,950円であります。
III. 行政コスト計算書関係
官
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
10,533,147,626円
自己収入等
△ 2,154,869,585円
法人税等及び国庫納付額
-円
機会費用
269,110,757円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
8,647,388,798円
2. 機会費用の計上方法
(1)政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
◆◆
(2)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法
人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算
しております。
IV. 損益計算書関係
1.医薬品等研究費には主に以下の費用が含まれます。
(1) 基盤的技術研究費
ゲノム科学、たんぱく質科学など急速に進展する基礎研究の成果に基づき多くの企業・大学
等が新たな医薬品等を開発する際に活用できる共通的・普遍的な技術の研究事業のために要し
た費用。
(2)難病・疾患資源研究費
医薬品・医療機器の開発に欠かせない遺伝子、細胞,実験動物など研究現場で必要とされて
いる生物資源を開発するとともに、様々な生物資源を収集・保全し、研究現場に安定的に供給
するために要した費用。
(3)研究開発振興費
主に投資の回収が困難な希少疾病用医薬品等の研究開発費を企業等に助成金として交付し、
指導、助言等を行うために要した費用、並びに内閣府による科学技術施策「戦略的イノベーショ
ン創造プログラム(SIP:エスアイビー1」の管理法人として,科学技術研究推進事業,およ
びそれに附帯する業務を行うために要した費用。
(4)創薬支援事業費
アカデミア等の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげることができるよ
う、基礎研究等から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するために要した費用。
2.健康養持及び増進に関する調査及び増進に関する調査及び研究及び研究並びに国民の栄養その
他食生活の調査及び研究に要した費用であります。
3. 安定供給確保支援業務費は抗菌性物質製剤に係る認定供給確保計画に従って行う取組に必要な
資金に充てるための助成金の交付に付随する業務に要した費用であります。
4.納付金収入は、希少疾病用医薬品等の研究助成を受けた企業及び医薬品・医療機器の実用化段
階の研究委託したペンチャー企業等から,製品売上高等に応じて納付される収入であります。
5. 当該影響を除いた
当期総損失は、 △59,715,202円であります。
V. キャッシュフロー計算書関係
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
場合及び積金1,230605,55円
定期預金△13,3700000円
期末残高合計12469625,883円
2.重要な非資金取引
寄附の受入による資産の取得
寄竹の受入による資産の収率218630円
. 固定資産(建物土地) の減損について
該当事項はありません。
VI. 金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
資金運用にあたっては、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、預金、国債、地方債、
政府保証債等に限定して保有しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が観算価額に近似するこ
とから、 注記を省略しております。
(単位:円)
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券
(2) 長期性預金
貸借対照表上額
時価
差額
247,801,910
33,100,000,0001
241,442,500
33,063,733,963
△ 6,359,410
△ 36,266,037