キャッシュフロー計算書および注記（独立行政法人等会計基準に基づく）
令和7年10月24日|p.71
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
キャッシュフロー計算書
(令和6年4月1日~令和7年3月31日)
III 財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出
8,892,840
財務活動によるキャッシュフロー
8,892,840
IV 資金増加額
8,743,241,345
V 資金期首残高
5,846,205,668
承継勘定廃止に伴う資金期首残高の調整
2,129,821,1301
VI 資金期末残高
12,459,625,883
注記
I. 重要な会計方針
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、管理部門の活動については、原則として期間進行基
準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~47年
工具器具備品 2年~15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)に係る減価償却相当額については、減
価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお,法人内利用のソフトウニアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を
計上しております。なお、役職員の賞与のうち、運営費交付金等により財源措置がなされる場
合は、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
(2)退職給付に係る引当金及び見積額
退職一時金については,期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。このうち,運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時
金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
4. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)によっております。
5. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究
個別法による低価法によっております。
(音LEZ WB)
報告
官
(単位:円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,935,374,711
医薬品等研究業務支出
健康栄養研究業務支出
78,880,608
安定供給確保支援業務支出
△ 2,370,799,721
人件費支出
その他の業務支出
6,734,348,000
運営費交付金収入6,734348.0000
194,742,190
納付金収入
受託事業収入
652,359,996
3,830,018
受託事業の精算による返還金の支出
受託研究等収入
2,256,383,1371
48,936,478
△ 48,936,478
受託研究等の精算による返還金の支出
補助金等収入
168,418,000
27,786,0001
1△
補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
53,761,759
21,830,361
1△
寄附金の精算による返還金の支出
その他の業務収入
317,393,276
小計
利息の受取額
211,952,168
103,634,497
315,586,665
業務活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
△ 1,700,000,0001
11,100,000,0001
△ 1,205,071,8361
有形固定資産の取得による支出
11,209,644
(△
無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の回収による収入
120,000
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
252,745,0001
36,000
8,436,547,520
投資活動によるキャッシュ・フロー