日本司法支援センター決算公告（財務諸表及び附属明細書）
令和7年10月24日|p.102
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(2)機会費用の計上方法
国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当センターでの勤務期間に対応
する部分について、日本司法支援センター職員退職手当規程(令和5年規程第4号)を参考に計
算しております。
(答葉 1 10..0
4.損益計算書関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△990.518円であり、当該影響額を除いた当
期総損失は、32,277,387円であります。
(言語第737号(
5.キャッシュ・フロー計算書関係
(1)キャツシュ・フロー計算書の資金の期末残高と貸借対照表の科目との関係
現金及び預金2,984,923,398円
資金期末残高2,984.923.398円
(2)重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品9.216.447円
20)陸26乙第8號(1)陸局日アミヨウミヨウン
ソフトウェア1,640.684円
6.退職給付関係
(1)採用している退職給付制度の概要
官口
採用している退職給付制度は、非積立型の役員及び職員退職一時金制度であります。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2)退職給付債務の期首残高と期未残高の調整表
期首における退職給付債務1,176.912,284円
勤務費用134,067.861円
利息費用12.915.486円
数理計算上の差異の当期発生額16887,373円
退職給付の支払額△66,809.472円
第二十二日 十二
役員に係る退職給付債務の当期発生額790.080円
期末における退職給付債務1274,763,612円
(3)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務1,274,763.612円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額1274,763.612円
退職給付引当金1,274,763,612円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額1274.763,612円
(4)退職給付に関連する損益
勤務費用134,67,861円
利息費用12.915,486円
数理計算上の差異の当期の費用処理額16,887,373円
役員に係る退職給付引当金繰入額790,080円
合計164,660,800円
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率1.11%
7.重要な債務負担行為
次期以降に係る重要な債務負担行為は、以下のとおりであります。
インフラ共通基盤等更改に伴う業務統合管理システム等
改修業務及びソフトウェア製品の調達・保守27,507.228円
第四世代インフラ共通基盤等更改業務82,140,125円
第四世代インフラ共通基盤等運用保守業務等94,301,064円
第五世代システム要件定義書作成支援等コンサルタント業務52.910.000円
第四世代インフラ共通基盤改修役務等一式50.045,127円
業務統合管理システム等全体検証業務34,935.115円
複合機・ブリンタ保守付リース契約35,420,222円
8.重要な後発事象
該当事項はありません。
9.金融商品の状況に関する事項
資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。
10.金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項
当勘定では、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当勘定では、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものに限定されるこ
とから、注記を省略しております。
11.収益認識に関する注記
(1)収益の分解情報
附属明細書「8セグメント情報」に記載のとおりであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当センターは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、現存履行義務に係
る注記を省略しております。また、顧客等との契約における対価のうち取引価格に含まれない金
額に重要なものはありません。