政府調達令和7年10月23日

独立行政法人住宅金融支援機構による一般競争入札公告(総合オンラインシステム基盤更改に係るPoC業務)

掲載日
令和7年10月23日
号種
政府調達
原文ページ
p.18
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年10月23日発行の官報(政府調達 第197号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人住宅金融支援機構による「総合オンラインシステム基盤更改に係るPoC(モダナイズ)業務」の入札公告。掲載ページ: p.18。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人住宅金融支援機構出典: p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目総合オンラインシステム基盤更改に係るPoC(モダナイズ)業務出典: p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/01/07出典: p.18 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.18 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5800-8053出典: p.18 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

独立行政法人住宅金融支援機構による一般競争入札公告(総合オンラインシステム基盤更改に係るPoC業務)

令和7年10月23日|p.18

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月23日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長戸村昌幸
◎調達機関番号608◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等特定役務及び数量総合オンライン
システム基盤更改に係るPoC(モダナイズ)
業務(電子入札対象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期限入札説明書による。
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法本件は、入札に併せて技術等の
提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価
によって落札者を決定する総合評価落札方式
の入札である。入札金額は、業務に要する一
切の費用を含めた額とする。落札決定に当
たっては、入札書に記載された金額に消費税
及び地方消費税に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)を
もって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約金額から消費税及び地方消費税に相当する
金額を控除した金額を入札書に記載するこ
14
(7)電子入札システムの利用本件は、電子入
札システムを利用した応札及び入開札手続に
より実施するものとする。ただし、紙による
入札書の提出も可とする。
(https://www.jhf.go.jp/financial/tender/
index.html)
2競争参加資格
(1)当機構入札心得の14に該当しない者である
こと(詳細は入札説明書に記載)。
(2)令和7・8・9年度国の競争参加資格(全
省庁統一資格)「役務の提供等」においてA若
しくはBの等級に格付けされている者又は令
和7・8・9年度独立行政法人住宅金融支援
機構競争参加資格「役務の提供等」において
A若しくはBの等級に格付けされている者で
あること。
(3)入札説明書中の業務委託契約書(案)によ
り当機構と契約を締結することが可能であ
り、かつ、仕様書記載の要件を全て満たして
いる者であること。
(4)電子入札システムによる入札に参加する場
合は、電子認証局が発行したICカードを取
得していること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
112-8570東京都文京区後楽1-4-10
独立行政法人住宅金融支援機構財務企画部
会計事務管理室会計グループ相川・青山
電話03-5800-8053
(2)入札説明書の交付時期及び方法令和7年
10月23日から令和7年12月11日(ただし、土
曜、日曜及び祝日を除く)。
原則として電子入札システムにより9時か
ら17時までの間に交付する。
なお、紙による交付は10時から12時まで,
13時から16時までの間に(1)の場所において行
う。
(3)提案書等の受領期限及び提出場所令和7
年12月12日(金)12時00分112-8570東京
都文京区後楽1-4-10独立行政法人住宅
金融支援機構情報システム部基幹システム統
括室IT基盤グループ廣田・土本電話
03-5800-8062
(4)入札書の受領期限令和8年1月7日(水)
16時00分なお、郵送による場合は書留郵便
とし、入札書の受領期限までに到着している
こと。
(5)開札の日時及び場所令和8年1月8日
(木)11時00分当機構本店会議室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争入
札に参加を希望する者は、入札説明書で示し
た総合評価のために必要な提案書を上記3(3
の受領期限までに上記3(3)の提出場所に提出
しなければならない。入札者は、開札日の前
日までの間において、契約担当役から当該提
案書に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。なお、提出された提
案書は、当機構において入札説明書に定める
技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査
するものとし、審査の結果、合格した提案書
に係る入札書のみを落札決定の対象とする。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札(詳細は入札説明書に記載)
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法当機構の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
り、入札説明書で指定する技術等の要求要件
のうち必須とされた項目の最低限の要求要件
を全て満たしている提案をした入札者の中か
ら、入札説明書で定める総合評価の方法を
もって落札者を決定する。ただし、落札者と
なるべき者の入札価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がなされ
ないおそれがあると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち総合点が最も高い者を落札者と
することがある。
(7)手続における交渉の有無無
(8)電子入札システムの利用電子入札システ
ムによる入札に参加する者は、所定の期限ま
でに入札書類データ(提案書等を含む。)を電
子入札システムにより提出しなければならな
い。
(9)その他詳細は入札説明書による。
読み込み中...
独立行政法人住宅金融支援機構による一般競争入札公告(総合オンラインシステム基盤更改に係るPoC業務) - 第18頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/9/12独立行政法人住宅金融支援機構による一般競争入札公告(テレワーク等用Wi-Fiルーターの賃貸借)同一発注機関独立行政法人住宅金融支援機構R7/2/3独立行政法人住宅金融支援機構による一般競争入札公告同一発注機関独立行政法人住宅金融支援機構R7/1/17独立行政法人住宅金融支援機構 令和7~10年度管理職者等向け多面評価サーベイ研修等の公募型プロポーザル公示同一発注機関独立行政法人住宅金融支援機構R7/1/10独立行政法人住宅金融支援機構による随意契約の公示(総合オンラインシステム代行入力センター設置・運用等業務)同一発注機関独立行政法人住宅金融支援機構R7/1/9独立行政法人住宅金融支援機構 住宅融資保険システム等の運用等業務に関する一般競争入札公告同一発注機関独立行政法人住宅金融支援機構R7/1/8独立行政法人住宅金融支援機構 固定電話音声通信サービス提供業務の入札公告同一発注機関独立行政法人住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →