政府調達令和7年10月22日

東京拘置所における食器洗浄機更新に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年10月22日
号種
政府調達
原文ページ
p.3
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年10月22日発行の官報（政府調達 第196号）に掲載された政府調達・入札公告です。東京拘置所による「東京拘置所食器洗浄機の更新一式」の入札公告。掲載ページ: p.3。

抽出された基本情報
発行機関東京拘置所
調達機関東京拘置所出典: p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目東京拘置所食器洗浄機の更新一式出典: p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2025/11/27 17:00出典: p.3 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
納入期限2026/03/27出典: p.3 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.3 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3690-6682出典: p.3 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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東京拘置所における食器洗浄機更新に関する一般競争入札公告

令和7年10月22日|p.3

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月22日
支出負担行為担当官
東京拘置所長山本英博
◎調達機関番号 13
○第15号
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等物品及び数量東京拘置所食器洗浄
機の更新一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)納入期限令和8年3月27日
(5)納入場所支出負担行為担当官が指定する
場所。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別な理由のある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格
(全省庁統一資格)における「資格の種類
の「物品の製造」又は「物品の販売」におい
てA若しくはBの等級に格付された資格を有
する者又はCの等級に格付された資格を有す
る者であって、本件と同程度の仕様の物件を
製造、販売した実績を有する者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問合せ先
124-8565東京都葛飾区小菅1-35-1
東京拘置所用度課電話03-3690-6682
内線2404
(2)電子調達システムの利用本件は、電子調
達システムを利用することができる案件であ
る。
(3)入札説明書等の交付方法公告日から、上
記(1)の場所において、9時から17時まで(た
だし、行政機関の休日に関する法律(昭和63
年法律第91号)第1条に規定する行政機関の
休日及び12時から13時までの間を除く。)及び
電子調達システムにおいて交付する。
(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和7
年11月27日17時00分上記(1)の場所又は電子
調達システム上に提出すること。
(5)入札書の提出期限及び場所令和7年12月
10日17時00分東京拘置所用度課又は電子調
達システム上に提出すること。
(6)開札の日時及び場所令和7年12月11日11
時00分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達
システム
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、本公告に示した物品調
達を行うに当たり、入札説明書及び仕様書に
記載された確認書等を指定期日までに提出し
なければならない。また、開札日の前日まで
の間において、支出負担行為担当官から当該
書類に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を
納付できると支出負担行為担当官が判断した
資料を添付して入札書を提出した入札者で
あって、予算決算及び会計令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った入札
者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
読み込み中...
東京拘置所における食器洗浄機更新に関する一般競争入札公告 - 第3頁
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