政府調達令和7年10月21日
中部地方整備局港湾土木工事一般競争参加資格及び総合評価に関する事項
掲載日
令和7年10月21日
号種
政府調達
原文ページ
p.78 - p.79
政府調達p.78-p.79
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公告概要
令和7年10月21日発行の官報（政府調達 第195号）に掲載された政府調達・入札公告です。中部地方整備局による「港湾土木工事」の入札公告。掲載ページ: p.78 - p.79。
公告種別
入札公告
品目
港湾土木工事
期限
2025/11/05
抽出された基本情報
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中部地方整備局港湾土木工事一般競争参加資格及び総合評価に関する事項
令和7年10月21日|p.78-79
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81
(自分布 日日 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本會社會
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成
される特定JV又は単体有資格業者であるこ
と。なお、特定JVとして競争に参加する場合
は、当該工事について特定JVとしての競争参
加資格決定を受けること。(構成員数は2社又は
3社とする。)
(1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)中部地方整備局における港湾土木工事に係
る一般競争参加資格の決定を受けている者で
あること。
(3)中部地方整備局における令和7・8年度港
湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の
際に算定した客観点数が、1,150点以上の者
であること。(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定
後、中部地方整備局副局長が別に定める手続
に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算
定した当該令和7・8年度港湾土木工事にお
ける客観点数が上記点数以上であること。)な
お、特定JVの代表者以外の構成員にあって
は、上記の客観点数を850点以上とする。
(4)平成22年4月1日以降かつ競争参加資格確
認資料(以下、資料という。)の提出期限の日
までに元請けとして完成・引き渡しが完了し
た、以下に掲げる同種工事の実績を有するこ
と。(共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率が20%以上であること。ただし、乙型
共同企業体の実績については、出資比率にか
かわらず各構成員が施工を行った分担工事の
実績であること。)
経常建設共同企業体が単体有資格業者とし
て参加する場合は、すべての構成員が(ア)に掲
げる同種工事の実績を有すること。
なお、 北海道開
発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾
空港関係)に係る施工実績である場合にあっ
ては、「請負工事成績評定要領」(平成25年3月
29日付け国港技第112号)第5条第2項に規
定する工事成績評点表の評定点合計(以下、
評定点合計という。)が65点未満のものを除
く。
(ア)単体有資格業者及び特定JVの代表者に
あっては、以下に掲げる基準をすべて満た
す工事の実績を有すること
ただし、a)とb)は同一工事でなくて
もよい。
a)港湾において汚濁防止膜の設置又は撤
去を施工した工事
b)海上において質量20t以上のブロック
(方塊を含む)を据付した工事
(イ)特定JVの代表者以外の構成員にあって
は、港湾において汚濁防止膜の設置又は撤
去を施工した工事実績を有すること。
(5)標準的な施工方法が適正であること。(入札
説明書参照)
(6)次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者
又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき
ること。
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
②平成22年4月1日以降かつ資料の提出期
限の日までに元請けとして完成・引渡しが
完了した、以下に掲げる同種工事の経験を
有すること。(共同企業体の構成員としての
経験は、出資比率が20%以上であること。
ただし、乙型共同企業体の同種工事の経験
については、出資比率にかかわらず各構成
員が施工を行った分担工事の経験であるこ
と。)なお、競争参加者が甲型特定建設工事
共同企業体である場合は、代表者以外の構
成員について、主任(監理)技術者の工事
の施工経験は求めない。
当該経験が全地方整備局、北海道開発局、
沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港
関係)に係る経験である場合にあっては、
評定点合計が65点未満のものを除く。
・単体有資格業者及び特定JVの代表者に
あっては、港湾において汚濁防止膜の設
置又は撤去を施工した工事実績を有する
者であること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有するこ
Lo
④配置予定の監理技術者にあっては、直接
的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
で、その旨を明示することができる資料を
求めることがあり、その明示がなされない
場合は入札に参加できないことがある。
⑤未経験の主任(監理)技術者を配置する
際の申請時等の内容に虚偽の申請を行った
場合には「工事成績評定」から最大8点の
減点を行う。
(7)競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」
という。)の提出期限の日から開札の時までの
期間に、中部地方整備局から「地方整備局(港
湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名
停止等の措置要領(昭和59年3月31日付け港
管第927号)に基づく指名停止を受けていな
い者であること。
(8)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(3)の
再審査を受けた者を除く。)でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(10)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある者でないこと。また入札説
明書に示す発注支援業務の受託者又は当該受
託者と資本若しくは人事面において関連があ
る建設業者、当該受託者の担当技術者の出
向・派遣元、及び当該受託者の担当技術者の
出向・派遣元と資本若しくは人事面において
関連がある建設業者でないこと。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工
体制をもって入札を行い、(1)の要件に該当する
者のうち、(2)によって得られる標準点と加算点
及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した
数値(以下、評価値という。)の最も高い者(複
数存在する場合は、(3)による。)を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされない恐れがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著
しく不適当と認められるときは、予定価格の制
限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価
値が最も高い者を落札者とすることがある。
(1)評価対象要件
①入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②発注者における要求要件を実現できると
認められること,
③評価値が標準点を予定価格で除した数値
に対して下回らないこと。
(2)本工事の総合評価落札方式の加算点につい
ては、発注者における要求要件を実現できる
と認められる企業に標準点100点を付与する。
技術提案を行った企業に対しては、技術提案
書及び資料等の内容に応じ加算点を最大65点
付与する。施工体制評価点は、入札説明書に
定めるところにより最大30点与える。加算点
及び評価方法は、入札説明書のとおり。
(3)評価値の最も高い者が2人以上ある時は、
当該者に紙くじ又は電子くじを実施のうえ落
札者を決定する。
(4)評価値は以下の算定式で評価する。
評価値=《標準点+加算点+施工体制評価
点入札価格
(5)技術提案資料は、入札説明書に基づき作成
し提出するものとする。
(6)技術提案の採否については、競争参加資格
の確認結果に併せて通知する。その際、技術
提案が適正と認められなかった場合には、そ
の理由を付して行う。なお、技術提案を提出
したが適正と認められなかった者は、その理
由に対して、苦情の申し立てを行うことがで
きる。
(7)実施上の留意事項
①受注者により技術提案された内容に対し
て、受注者の責により提案が履行できない
場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。
②減点の範囲は最大10点とし、その範囲は
入札説明書のとおりとする。
また、履行確認において虚偽の履行確認
に係る資料提出等不誠実な行為をした場合
は、「請負工事成績評定」から最大20点の減
点を行う。
76号(建築工所1日曜日1日1日1月1月1月1月1月1月1日(日曜日)
③請負者の責により技術提案が履行されな
い場合は、技術評価点の見直しを行い、当
初の技術評価点から減点割合に応じて、違
約金を徴収する。ただし、違約金額は請負
価格の10%を上限とする。
④受注者の責により提案が履行できない場
合とは、災害またはその他特別な事情があ
る場合以外のことをいい、発注者と受注者
の協議により決定する。
(8)その他
①技術提案については、その後の工事にお
いてその内容が一般的に使用されている状
態となった場合には、無償で使用できるも
のとする。ただし、工業所有権等の排他的
権利を有する提案についてはこの限りでは
ない。
②技術提案を適正と認めることにより、設
計図書において施工方法等を指定しない部
分の工事に関する請負者の責任が軽減され
るものではない。
4入札手続等
(1)担当部局460-8517名古屋市中区丸の
内二丁目1番36号NUP・フジサワ丸の内ビ
ル中部地方整備局総務部経理調達課契約管
理係小西美菜子電話052-209-6317
(2)入札説明書の配付期間、場所及び方法入
札情報サービス(https:/www.pas.ysk.nilim
go.jp/)より配付する。
配付期間は令和7年10月21日から令和7年
12月9日まで
ただし、書面による配付を希望する場合は、
あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った
上で、以下の期間、場所にて無償で配付する。
期間:令和7年10月21日から令和7年12月
9日まで
場所:上記4(1)
(3)申請書の提出期間、場所及び方法令和7
年10月21日から令和7年11月5日までの土曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分か
ら18時00分(最終日は16時00分)まで、電子
入札システムにより提出を行うこと。ただし、
発注者の承諾を得て持参する場合は、令和7
年10月21日から令和7年11月5日までの土曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分か
ら18時00分(最終日は16時00分)までとする。
場所は上記4(1)に同じ。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書及
び資料の提出方法、入札書及び資料は、電子
入札システムにより令和7年12月9日12時00
分までに提出すること。ただし、発注者の承
諾を得て、紙により持参又は郵送する場合は、
令和7年12月9日12時00分必着にて、中部地
方整備局総務部経理調達課へ提出すること.
開札は、令和8年1月29日10時00分、中部
地方整備局(丸の内庁舎)入札室にて行う。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
期間:令和7年11月6日9時30分から令和7
年12月9日12時00分まで(利付国債の提供
の場合は令和7年11月25日12時00分まで)
場所:上記4(1)
方法:持参、郵送(書留郵便に限る。提出期
間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のも
のに限る。提出期間内必着。)により提出す
ること。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨日
本語及び日本国通貨に限る.
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行名古屋支店)
ただし、利付国債の提供(取扱官庁中
部地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官
庁中部地方整備局)をもって入札保証金
の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
②契約保証金納付
ただし、利付国債の提供又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証をもって契約保
証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)配置予定監理技術者等の確認落札決定
後、工事実績情報システム等により配置予定
の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ
れた場合には、契約を結ばないことがある。
また、工事着手日1週間前を過ぎた日以降は、
監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介
護又は退職等の場合のほか、受注者の責によ
らない契約事項の変更に伴う場合、工場から
現地へ工事の現場が移行する場合等、技術者
の交代が合理的なものであって発注者の合意
が得られた場合以外は、技術者の変更は認め
られない。また、申請した技術者を変更する
場合は、落札決定日から工事着手日1週間前
までに変更可能な他の技術者に係わる申請書
を提出し審査を受けなければならない。
(5)専任の監理技術者の配置が義務づけられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある.
(6)手続きにおける交渉の有無無
(7)契約書作成の要否要
(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが競争
に参加するためには、開札の時において当該
一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争
参加資格の確認を受けていなければならな
い。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、当該者(当該者が経常建設共同企業体で
ある場合においては、その代表者。)の「競争
参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1
日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者
公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料を提
出したときに限り、中部地方整備局総務部経
理調達課(460-8517愛知県名古屋市中区
丸の内二丁目1番36号電話052-209-
6317)においても当該決定に係る申請を受け
付ける。
(11)本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ
ステムで行うものであり、対応についての詳
細は入札説明書による。
(12)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : NAKAHARA Masaaki
Vice Director General, Chubu Regional De-
velopment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Silt cur-
tain and lighthouse construction in Nagoya
port Dredget material Disposal Site
(4) Time-limit for the submission of applica
tion forms and relevant documents for the
qualification : 16:00 5 November 2025
(5)Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 12:00 9 De-
cember 2025 (tenders brought with 12:00
9December2025or submitted by mail
12:00 9 December 2025)
(6)Contact point for tender documentation
KONISHI Minako, Accounting and Pro-
curement Division, General Affairs Depart
ment, Chubu Regional Development Bu-
reau, Ministry of Land, Infrastructure
Transport and Tourism; 2-1-36Ma
runouchi, Naka-ku, Nagoya-city, Aichi-pref
460-8517Japan.TEL052-209-6317
p.78 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/1/30令和7年度名古屋港清龍丸燃料購入（A重油）一般競争入札公告同一発注機関中部地方整備局R7/1/30令和7年度名古屋港清龍丸燃料購入に係る一般競争入札公告（中部地方整備局）同一発注機関中部地方整備局R7/1/22令和7年度港湾情報処理システム運用保守管理及びネットワーク機器設置設定業務に関する入札公告（中部地方整備局）同一発注機関中部地方整備局R7/1/20令和７年度名古屋港新土砂処分場埋立護岸裏込工事（電子入札対象案件）の入札公告同一発注機関中部地方整備局R7/1/20令和７年度名古屋港新土砂処分場埋立護岸裏込工事（電子入札対象案件）の入札公告（2件）同一発注機関中部地方整備局R7/1/10名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎工事等の入札公告同一発注機関中部地方整備局
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