告示令和7年10月20日

建築基準法に基づく監督命令に係る公示(株式会社籍認サービス)

掲載日
令和7年10月20日
号種
号外
原文ページ
p.5
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抽出された基本情報
発行機関国土交通省
省庁国土交通省

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建築基準法に基づく監督命令に係る公示(株式会社籍認サービス)

令和7年10月20日|p.5

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建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第77条の30第1項の規定による監督命令
をしたので、同条第2項の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和7年10月20日国土交通大臣中野洋昌
1監督命令をした年月日令和7年9月30日
2監督命令を受けた指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地並びに代表者の氏名株式会社籍
認サービス本社愛知県名古屋市中区柴四丁目三番二十六号東京支社東京都新宿区新宿一丁
目十六番十号大阪支社大阪府大阪市北区梅田一丁目十一番四号静岡支店静岡県静岡市葵区
御幸町十一番地の十横浜支店神奈川県横浜市神奈川区鶴星町二丁目二十六番地四豊橋支店
愛知県豊橋市大橋通一丁目六十八番地岡崎支店愛知県岡崎市錦町六番五岐阜支店岐阜県岐
阜市金宝町一丁目十五番地沼津支店静岡県沼津市高島町十番地の十匹浜松支店静岡県浜浜松
市中央区砂山町三百五十五番地の四代表取締役畑中重人
3監督命令の内容確認検査の業務において著しく不適当な行為がなされたことに鑑み、当該行為
が発生した原因を分析した上で、同様の完了検査を再発させないよう、審査マニュアルの改善、審
査体制の整備等の具体的な改善措置を含む業務改善計画書を令和7年10月21日までに提出するこ
と。
また、当該計画の提出の日から一年間、当該計画を確実に実施するため、その実施状況について
同機関内に設置された監視委員会等の審議を経た上で、四半期ごとに国土交通大臣に報告すること。
4監督命令の原因となった事実建築物1牛の完了検査において,その業務に従事する確認検査員
が過失により法第40条に基づく静岡県建築基準条例(昭和48年3月23日条例第17号)第10条の規定
に適合しないことを見過ごし、指定確認検査機関として確認済証を交付した。
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建築基準法に基づく監督命令に係る公示(株式会社籍認サービス) - 第5頁
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