東海北陸自動車道飯島橋・祖祖橋・志津田橋建設工事の入札公告
令和7年10月17日|p.30
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DE報告日第隻號報酬報告書(第14日記日)
(8)落札者の決定方法は、総合評価落札方式(技
術提案評価型)による。
(9)すべての入札参加者の入札価格が契約制限
価格を上回った場合は見積協議方式を適用す
る。
(10)電子入札(郵送入札)による。
(11)すべての入札参加者から単価表の提出を求
める。
(12)電子契約によることができる。
(13)建設業法第26条第3項ただし書の規定の適
用を受ける監理技術者の配置を認めない,
(14)本工事は、週休2日(週単位)の工事であ
る。
(15)本工事は、契約後VE方式の対象外である。
(16)地域外からの労働者確保に要する間接費の
設計変更の試行工事である。
(17)BIM/CIM適用工事である。
(18)競争参加資格において「配置予定の技術者
等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置
要件とする。
2競争参加資格本工事に係る競争に参加でき
る者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、
契約責任者による本工事に係る競争参加資格確
認の結果,資格があると認められた者とする。
(1)当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社契約規則(平成18年中日本高速道
路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当
しないこと。
(2)当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社工事・調査等の資格登録に関する
要領(平成19年1月10日付け中高契第2号企
画本部長通達(以下「資格登録要領」という。))
に基づく資格登録者において、工事種別等の
以下の条件を満たしていること。
①単体の場合令和7・8年度の「鋼橋上
部工工事の資格を有し、当該資格に係る
経営事項評価点数が1,200点以上であるこ
と※。
②特定建設工事共同企業体(以下「特定J
VIという。)(甲型)を構成する場合令
和7・8年度の「鋼橋上部工工事」の資格
を有し、当該資格に係る経営事項評価点数
が1.200点以上である2者で構成されてい
ること※。
※会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づく更生手続開始の申立て又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づく再生手
続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、当社が別に定める
手続に基づく工事競争参加資格の再認定を
受けていること。この場合、当該再認定の
際に算定された経営事項評価点数を満たす
ことを必要とする。
(3)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て
又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立
てがなされていないこと。特定JV(甲型)
を構成する場合、構成員の全部又は一部にお
いて前記の申立てがなされていないこと。(い
ずれも記(2)の再認定を受けた者を除く。)
(4)平成22年度以降に元請けとしてしゅん功し
た次の工事の施工実績を有すること。
①単体又は特定JV(甲型)を構成する場
合の代表者
求める施工実績クレーンベント工法によ
り架設した最大支間長45
m以上ある鋼連続鈑桁橋
の工事
②特定J(甲型)を構成する場合の代表
者以外
求める施工実績クレーンベント工法によ
り架設した最大支間長20
m以上ある鋼連続鈑桁橋
の工事
1)求める実績に対して提出できる施工
実績は1件とする。
2)特定JV(甲型)又は経常IVの構成
員としての施工実績は、出資比率が20%
以上の場合のものに限る。乙型の特定J
Vとしての実績は、協定書の分担工事の
実績のみ求める施工実績として認める.
この場合、協定書の写しを技術評価資料
に併せて提出すること。
(5)特定JV(甲型)を構成する場合において
は、次に掲げる事項を満たしていること。
①各構成員が対象工事に対応する建設業法
の許可業種につき、許可を有しての営業年
数が5年以上であること。ただし、相当の
施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工
が確保できると認められる場合において
は、許可を有しての営業年数が5年未満で
あってもこれを同等として取り扱うことが
できるものとする。
②当社が別に定める特定建設工事共同企業
体協定書を標準として、入札参加希望者が
作成した協定書案を競争参加資格確認申請
書、技術資料等(以下「申請書等」という。)
に添えて提出すること。
③特定JV(甲型) のすべての構成員が
均等割の10分の6以上の出資比率であるこ
ととし、代表者の出資比率は構成員中最大
であること。
④各構成員が対象工事に対応する建設業法
の許可業種に係る監理技術者又は国家資格
を有する主任技術者を工事現場に専任で配
置することができること。
(6)申請書等の提出期限の日から開札の日まで
の期間に資格登録要領に基づき、名古屋支社
又は金沢支社管内の工事の場合にあっては地
域1、東京支社管内の工事の場合にあっては
地域2において、資格登録停止を受けていな
いこと。(特定JV(甲型)にあっては、各構
成員がこれを満たすこと。)
(7)本工事の入札に参加した者の間の資本関係
又は人的関係がないこと。
(8)本工事に係る設計業務等の受注者でないこ
と及び当該受注者と資本若しくは人事面にお
いて関連がある建設業者でないこと。
(9)警察当局から、暴力団員等が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、公
共工事等からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
(10)次の「施工地域内に建設業法の許可に基づ
く本店、支店又は営業所を有すること」を設
定する工事は、これを満たしていること、
(11)次の「当該工種の工事成績を満たしている
こと」を設定する工事は、これを満たしてい
ること。
3入札手続等
(1)担当部署920-0365石川県金沢市神野
町東170中日本高速道路株式会社金沢支
社総務企画部契約課電話076-240-4935
(2)設計図書等の交付期間及び方法
①交付期間入札公告日から令和7年11月
17日(月)まで,
②交付方法当社ホームページの入札公
告・契約情報検索のページにデータをアッ
プロードして交付する。
(URL:https://contract.c-nexco.co
jp/auction_info/search)
(3)申請書等の提出期間及び方法
①提出期間入札公告日から令和7年11月
17日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日午前10時00分から午後4時00分
まで。
②提出方法電子入札システム、郵送(紙
入札方式の届出を行った場合)
(4)入札書の提出期限、場所及び方法
①提出期限令和8年1月28日(水)午後
4時00分
②提出方法電子入札システム、郵送(紙
入札方式の届出を行った場合)
(5)開札の日時及び場所
①開札日時令和8年1月29日(木)午前
9時30分
②開札場所記3(1)に同じ。
4その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
入札保証金免除
契約保証金納付
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載
をした者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
(4)手続における交渉の有無無
(5)契約書作成の要否要
(6)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との特命契約に
より締結する予定の有無無
(7)関連情報を入手するための窓口記3(1)に
同じ。
(8)詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明
書による。
5 Summary
(1)Official in charge of the contract of the
procuring entity : MORISHIMA Kiyoji, Di
rector General of Kanazawa Branch, Cen
tral Nippon Expressway Company Limited
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of the Tokai-Hokuriku Express
way lijima Bridge, Zouzou Bridge and Shi
kutana Bridge