政府調達令和7年10月16日

令和7・8・9年度千曲川上今井遊水地可動堰本体工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格に関する公示

掲載日
令和7年10月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.33
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年10月16日発行の官報(政府調達 第192号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省北陸地方整備局長による「千曲川上今井遊水地可動堰本体工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.33。

公告種別
競争参加者の資格
品目
千曲川上今井遊水地可動堰本体工事
抽出された基本情報
調達機関国土交通省北陸地方整備局長出典: p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目千曲川上今井遊水地可動堰本体工事出典: p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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令和7・8・9年度千曲川上今井遊水地可動堰本体工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格に関する公示

令和7年10月16日|p.33

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競争参加者の資格に関する公示
令和7・8・9年度千曲川上今井遊水地可動堰
本体工事に係る特定建設工事共同企業体としての
競争参加者の資格(以下「特定建設工事共同企業
体としての資格という。)を得ようとする者の申
請方法等について、次のとおり公示します。
令和7年10月16日
北陸地方整備局長高松諭
◎調達機関番号020◎所在地番号15
1工事名令和7・8・9年度千曲川上今井遊
水地可動堰本体工事(電子入札対象案件)(電子
契約対象案件)
2工事場所長野県中野市上今井地先
3工事内容
可動堰本体工1式
本体工(コンクリート)4.604m2
川表翼壁(コンクリート)552m3
川裏翼壁(コンクリート)1.807m2
導流路工(コンクリート)3,239m2
減勢工(コンクリート)2,299m3
護床工(根固めブロック)502個
既設杭工(PHC杭・SC杭)316本
築堤盛土・法覆護岸工
築堤盛土(囲繞堤)23.900m2
護岸工2.308m2
仕切堤
仕切堤18.700m3
仮設工1式
工期全体工期:契約締結日の翌日から令和
10年3月31日まで
4申請の時期
令和7年10月16日から令和7年12月1日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。
なお、令和7年12月2日以降当該工事に係る
開札の時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末
年始を除く。)においても、随時、申請を受け付
けるが、当該開札の時までに審査が終了せず、
競争に参加できないことがある。
5申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(特定建設工事)」(以下「申請書」とい
う。)は、北陸地方整備局ホームページ
(http://www.hrr.mlit.go.jp)から入手する
ものとする。
(2)申請書の提出方法及び提出場所申請者
は、申請書に次に掲げる書類を持参、郵送(簡
易書留に限る。)又は電子メール(電子メール
の場合は着信確認を行うこと。)により提出す
ること。
①特定建設工事共同企業体協定書(甲)(6
(5)の条件を満たすものに限る。)の写し,
②6(2)の要件を満たすことを判断できる工
事の施工実績を記載した書類(申請書とと
もに交付する様式により作成したものに限
る。ただし、当該様式は、当該工事の「入
札公告(建設工事)」(令和7年10月16日付
け支出負担行為担当官北陸地方整備局長)
に示すところにより交付する入札説明書の
別記様式2-1と同一であるので、これを
使用して作成することができる。
提出場所
950-8801新潟県新潟市中央区美咲町
1-1-1新潟美咲合同庁舎1号館北陸地
方整備局総務部契約課工事契約調整係電
話:025-280-8880(内線2523)
電子メール:84zuiji@hrr.mlit.go.jp
(3)申請書等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること、
6特定建設工事共同企業体としての資格及びそ
の審査
「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年
10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国
土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令
和6年10月1日付け公示」という。)5(建設工
事)の①から⑤までに該当する者を構成員に含
む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件
を満たさない特定建設工事共同企業体について
は、特定建設工事共同企業体としての資格がな
いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企
業体については、令和6年10月1日付け公示6
(建設工事)(1)に掲げる客観的事項(共通事項)
の項目及び(2)に掲げる主観的事項(特別事項)
の項目について総合点数を付与して特定建設工
事共同企業体としての資格があると認定する。
(1)特定建設工事共同企業体の構成特定建設
工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす
者2社の組合せとする。
①北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般競争参加資格で一般土木工事の認定を
受けていること(会社更生法(平成14年法
律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者、又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、北陸地方整備局長(以
下「局長」という。)が別に定める手続に基
づく一般競争参加資格の再認定を受けてい
ること。)。
②北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般土木工事に係る一般競争参加資格の認
定の際に客観的事項(共通事項)について
算定した点数(経営事項評価点数)が
1,200点(特定建設工事共同企業体の各構
成員は1,200点)以上であること(①の再
認定を受けた者にあっては、当該再認定の
際に、経営事項評価点数が1,200点(特定
建設工事共同企業体の各構成員は1,200点)
以上であること。)。
③会社更生法に基づき、更生手続開始の申
立てがなされている者、又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立がなされている
者(①の再認定を受けた者を除く。)でない
こと。
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令和7・8・9年度千曲川上今井遊水地可動堰本体工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格に関する公示 - 第33頁
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