政府調達令和7年10月16日
九州地方整備局による一般競争入札公告（新仲哀トンネル改築工事）
掲載日
令和7年10月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.28 - p.33
政府調達p.28-p.33
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和7年10月16日発行の官報（政府調達 第192号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省九州地方整備局長による「福岡201号新仲哀トンネル(下り線)改築工事」の入札公告。掲載ページ: p.28 - p.33。
公告種別
入札公告
品目
福岡201号新仲哀トンネル(下り線)改築工事
期限
2026/02/16
抽出された基本情報
発行機関国土交通省九州地方整備局長
調達機関国土交通省九州地方整備局長出典: p.28 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目福岡201号新仲哀トンネル(下り線)改築工事出典: p.28 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.28 - p.33 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 092-476-3509出典: p.28 - p.33 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省九州地方整備局長
- 調達機関
- 国土交通省九州地方整備局長出典: p.28 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 福岡201号新仲哀トンネル(下り線)改築工事出典: p.28 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.28 - p.33 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 092-476-3509出典: p.28 - p.33 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
九州地方整備局による一般競争入札公告（新仲哀トンネル改築工事）
令和7年10月16日|p.28-33
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月16日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長垣下禎裕
◎調達機関番号020◎所在地番号40
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名福岡201号新仲哀トンネル(下り
線)改築工事(電子入札及び電子契約対象案
件)
(3)工事場所福岡県田川郡香春町鏡山地先～
福岡県京都郡みやこ町勝山松田地先
(4)工事内容構造形式:本坑(NATM工
法)、延長:本坑(1220.0m)、内空断面:本
坑(72.9m2)、掘削工法:本坑(発破掘削,
機械掘削)
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、事前に建設資材、労
働者確保等の準備を行うことができる余裕期
間を設定した工事であり、発注者が示した工
事完了期限までの間で、受注者は工事の始期
及び終期を任意に設定できる。ただし、契約
を締結するまでの間に、別途配布する工期通
知書により、工事の始期及び終期を通知する
こと。
工事の始期までの余裕期間内は、主任技術
者又は監理技術者を配置することを要しな
い。また、現場に搬入しない資材等の準備を
行うことができるが、資材の搬入や仮設物の
設置等、工事の着手を行ってはならない。ま
た、余裕期間内に行う準備は受注者の責によ
り行うものとする。
全体工期:契約締結日の翌日から令和11年
3月16日まで
(6)使用する主要な資機材コンクリート:約
16.000m3
(7)本工事は、入札時に施工計画等の提案を受
け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式
(技術提案評価型(S型))の工事のうち、品
質確保の為の体制その他の施工体制の確保状
況を確認し、施工内容を確実に実現できるか
どうかについて審査し、評価を行う施工体制
確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(9)本工事は、段階的選抜方式の試行工事であ
る。一次審査においては審査評価点により以
下のとおり選抜するものとし、選抜されな
かった者の入札は無効とする。
ア)参加者数が20者未満の場合:上位10者
(上位から10番目の審査評価点と同点の者
が複数いる場合は、その全ての者とし、参
加者数が10未満の場合は参加者全てを選抜
する。)
イ)参加者数が20者以上の場合:上位15者
(上位から15番目の審査評価点と同点の者
が複数いる場合は、その全ての者)
(10)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業を評価する適用工事である。
(11)本工事は、段階的選抜方式において、高度
なマネジメントの実績を表彰と同等に評価す
る試行工事である。
(12)本工事は、段階的選抜方式において、建設
業における労務賃金改善に関する取組みを促
進するため、「労務費見積り尊重宣言」を行い、
下請企業への見積り依頼に際して労務費(労
務賃金)を内訳明示した見積書の提出を求め
る取組みを実施する企業に対して、総合評価
や工事成績評点において加点評価等を行うモ
デル工事を試行するものである。
(13)本工事は、段階選抜方式において、カーボ
ンニュートラルの取組実績を評価する試行工
事である。
(14)本工事は、円滑な技術継承を推進すること
を目的として、主任技術者又は監理技術者を
専任で補助する技術者(以下「専任補助者」
という。)を配置することができる「専任補助
者制度」の試行工事である。専任補助者の配
置を希望する場合は、落札決定後から工期の
始期までに、「専任補助者の配置の申出書」を
提出するものとし、併せて専任補助者制度を
活用する主任技術者(監理技術者)及び専任
補助者について、現場代理人等通知書(案)、
経歴書、資格者証、3ヵ月以上の雇用関係を
証明する資料を提出するものとする。「専任補
助者の配置の申出書」は、落札決定後、専任
補助者の配置を希望する場合に、契約担当課
より配布する。
専任補助者は、本工事に専任するものとし
他工事との兼務は認めない。ただし、現場代
理人、担当技術者を兼務することができる。
また、専任補助者制度を活用する主任技術者
(監理技術者)及び専任補助者については.
やむを得ない事由を除き、原則、途中交代は
認めない。
(15)本工事は、特定建設工事共同企業体の対象
工事である。
ただし、同一の企業が単体、経常建設共同
企業体又は特定建設工事共同企業体のいずれ
かの形態をもって入札に同時に参加すること
は認めない。
(告261 1 日) 日本 日本 日91日 日91 号 67
(16)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲
は対象としない。
(17)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律」(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(18)本工事は、建設業法(昭和24年法律第100
号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受
ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」と
いう。)の配置は認めない。
(19)本工事においては、資料の提出及び入札等
を電子入札システムにより行う。ただし、紙
入札の申請に関しては、九州地方整備局総務
部契約課に承諾願を提出して行うものとす
る.
(20)本工事は、入札説明書等を電子入札システ
ムからダウンロードする適用工事である。
(21)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。また、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式と
することができるものとする。
(22)本工事は、ISO9001認証取得を活用した
監督業務等の取り扱いの対象工事である。た
だし、低入札価格調査の対象となった場合を
除く。
(23)本工事は、発注者が新たな積算方式として
「施工パッケージ型積算方式」の試行を行う
工事である。
(24)総価契約単価合意方式の適用
①本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
②本方式の実施方式としては,
イ単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。ロにお
いて同じ。)のそれぞれを算出した上で、
当該単価について合意する方式)
ロ包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。た
だし、受注者が単価個別合意方式を選択し
た場合において、①の協議の開始の日から
14日以内に協議が整わないときは、包括的
単価個別合意方式を適用するものとする.
③受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に、
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書」に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
④その他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとす
る。
(25)本工事は、『「公共工事の品質確保に関する
新たな取組」の試行運用について』(H18.
5.16国九整契第51-2号他)に基づき、入札
説明書別紙1「低入札価格調査制度調査対象
工事に関する事項」により、低入札価格調査
制度調査対象工事に対する取組みを行う試行
工事である。
(26)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合は、工事の監督補
助並びに安全対策を目的として、工事現場に
モニターカメラを設置するものとする。モニ
ターカメラの設置費用については、工事の監
督補助として活用するものについては発注者
が負担するが、工事現場内の安全対策として
活用するものについては受注者が負担するも
のとする。
(27)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に
より不可視部分の出来形管理を行うものとす
る。ビデオ撮影した映像については、監督職
員へ提出するものとする。
(28)本工事において、中間前金払に代わり既済
部分払を選択した場合には、短い間隔で出来
高に応じた部分払や設計変更協議を実施する
「出来高部分払方式」を採用する。
(29)本工事は、工程上一定の区切りと認められ
る時点で、主任技術者又は監理技術者(以下、
配置予定技術者』という。)の途中交代を認
める試行工事である.
(30)本工事は、契約後、現地状況や労働者・資
機材の厳しい確保状況等を踏まえ、受発注者
間の協議により、見積を活用した積算により
直接工事費及び間接工事費を設計変更の対象
とできる試行工事である。
(31)本工事は、「施工者と契約した第三者による
品質証明の試行の延長について(令和5年6
月1日付け国会公契第11号、国官技第64号
国北予第7号)による「施工者と契約した第
三者による品質証明」の試行対象工事である。
本工事においては、工事施工中、受注者が委
託した第三者の品質証明者が工事の実施状
況、出来形及び品質について契約図書との適
合状況の確認を行った上で品質証明結果とし
てとりまとめ、発注者はその結果を踏まえて
既済部分検査及び完成検査を行うこととす
る。また、支払い条件は「出来形部分払方式」
を採用する。本試行の実施にあたっては、「施
工者と契約した第三者による品質証明実施要
領」及び「施工者と契約した第三者による品
質証明業務運用ガイドライン(案)に基づき
受注者が希望する場合に行うものとする。
(32)本工事は、発注者が競争参加資格確認申請
書を提出した者から、本工事の積算に必要な
工事費の一部について見積書を求める工事で
ある。見積書の提出は、競争参加資格確認申
請書提出後に、発注者より別途通知する依頼
書により行う。
(33)快適トイレの設置本工事は、施工現場付
近に特記仕様書に記載の仕様を満たす快適ト
イレを設置することを原則とする。
(34)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
の補正を行うことができる試行工事である
(35)本工事は、工期設定の根拠とした工事工程
表を開示することにより、適切な工期設定の
取組みを行う「工事工程表の開示試行工事」
である。
(36)本工事は、当該工事において他の模範とな
るような働き方改革に関する取組みとして
若手技術者(35歳以下)や女性技術者の登用
など、担い手の確保に向けた取組みが図られ
ている場合に、工事成績で加点評価する工事
である。
(37)本工事は、国土交通省が提唱するi-Con-
structionの取組みにおいて、BIM/C
I M (Building/Construction Information
Modeling, Management)を導入することに
より、ICTの全面的活用を推進し、BIM/
CIMモデルの活用による建設生産・管理シ
ステム全体の課題解決および業務効率化を図
ることを目的とするBIM/CIM適用工事
(発注者指定型)である。
(38)本工事は、新技術活用の促進を図るため、
施工者が原則1技術以上の新技術を選定した
うえで活用を図る新技術活用工事である。
本工事は、以下に示す新技術のうち原則1
技術以上を選定したうえで活用を行うものと
する。
①新技術情報提供システム(NETIS)
登録技術
②「公共工事等における新技術活用の促進
について(平成26年3月28日付け国官総第
344号、国官技第319号)のテーマ設定型(技
術公募)で作成された技術比較表に掲載さ
れている技術
③「i-Constructionを推進するための現場
ニーズ・技術シーズのマッチングによる新
技術の現場試行について(平成30年5月24
日付国官技第52号)及び[i-Construction
を推進するための現場ニーズ・技術シーズ
のマッチング実施要領について(令和3年
9月30日付国官技第164号)に基づき現場
試行し、現場試行結果の評価で従来技術と
同等以上と確認できた技術
(39)本工事は、建設現場の週休2日の実現のた
め、受注者が工事着手前に発注者に対して完
全週休2日(土日)に取り組む旨を協議した
うえで取り組む試行工事である。
(40)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
(41)本工事は、建設キャリアアップシステム義
務化モデル工事の試行対象工事である。試行
内容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(42)本工事は、建設現場の遠隔臨場を実施する
工事である。詳細は、特記仕様書によること
とする。
(43)本工事は、施工条件明示に関するチェック
リストを提示する試行工事である。
(44)本工事は、技術提案の作成にあたり、当該
工事の設計データの閲覧ができる試行工事で
ある。詳細は、入札説明書を参照すること。
(45)本工事は、配置予定技術者の評価項目に、
過去に同種工事に携わった際の立場(監理技
術者等)を求めない試行工事である。
DC(第761號 191日(昭和41日) 191日(昭和41日) 191日(昭和4
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者、又は次に
掲げる条件を満たしている者により構成される
特定建設工事共同企業体であって「競争参加者
の資格に関する公示(令和7年10月16日付け九
州地方整備局長)に示すところにより、九州地
方整備局長から福岡201号新仲哀トンネル(下
り線)改築工事に係る特定建設工事共同企業体
としての競争参加資格の認定を受けている者で
あること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)九州地方整備局における一般土木工事に係
る一般競争参加資格の認定を受けていること
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、当該地方
整備局長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再認定を受けていること。)
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)九州地方整備局における一般土木工事に係
る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事
項(共通事項)について算定した点数(経営
事項評価点数)が1,200点以上(特定建設工
事共同企業体のうち代表者以外の構成員に
あっては、1,000点以上)であること(上記
(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認
定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上
(特定建設工事共同企業体のうち代表者以外
の構成員にあっては、1,000点以上)である
こと。)。
(5)平成22年度以降に完成した、元請けとして
次に掲げる【①】はア)及びイ)の要件を、【②】
はア)の要件を満たす同種工事の施工実績を
有すること。(受注形態を明らかにするものと
し、甲型共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率が20%以上の場合のものに限る。乙
型共同企業体の施工経験については、出資比
率に関わらず各構成員が施工を行った分担工
事の経験であること。)
ただし、ア)及びイ)は同一工事であるこ
ととし、施工延長については掘削、覆工を実
施した区間の延長であること。
【①】単体もしくは、特定建設工事共同企業
体の代表者
ア)NATMによるトンネル内空断面積
が(覆工後の内空面積)65m2以上であ
ること。(トンネル内空断面積(覆工後
の内空面積)65m2以上の施工実績は,
非常駐車帯部を除く。)
イ)施工延長が1,100m以上であること。
【②】特定建設工事共同企業体のうち代表者
以外の構成員
ア)NATMによるトンネル内空断面積
が(覆工後の内空面積)40以上であ
ること。(トンネル内空断面積(覆工後
の内空面積)40以上の施工実績は、
非常駐車帯を除く。)
ただし、特定建設工事共同企業体にあって
は、代表者は上記【①】、代表者以外のすべて
の構成員は上記【②】の同種工事の実績を有
すること。また、経常建設共同企業体にあたっ
ては、構成員のいずれか1社が上記【①】の
同種工事の実績を有すること。
また、当該実績が地方整備局が発注した工
事に係る実績である場合にあっては、工事成
績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は
工事成績評定の通知を受けていないものは実
績として認めない。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に配置できること。
また、建設業法第26条第3項本文及び建設
業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条
第1項に該当する場合は、当該技術者は専任
でなければならない。本工事は、受注者が工
事の始期と終期を設定することができる工事
であり、契約締結日の翌日から工事の始期ま
での間は、主任技術者又は監理技術者の配置
を要しない。
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。また、「こ
れと同等以上の資格を有する者」とは、次
のものをいう。
・1級建設機械施工管理技士の資格を有す
る者
・技術士(建設部門、農業部門(選択科目
を「農業土木」又は「農業農村工学」と
するものに限る。)、林業又は森林部門(選
択科目を「森林土木」とするものに限る。)
又は総合技術監理部門(選択科目を「建
設」、「農業-農業土木又は農業農村工学」
又は「林業又は森林-森林土木とする
ものに限る。))の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと
国土交通大臣が認定した者
②平成22年度以降に完成した、元請けの技
術者として、上記(5)【①】に掲げる同種工
事の経験を有する者であること。(受注形態
を明らかにするものとし、甲型共同企業体
の構成員としての実績は、出資比率が20%
以上の場合のものに限る。乙型共同企業体
の施工経験については、出資比率に関わら
ず各構成員が施工を行った分担工事の経験
であること。)但し、一人の主任(監理)技
術者が同種工事の全ての要件を満たさなけ
ればならない。
また、特定建設工事共同企業体及び経常
建設共同企業体にあっては、構成員のいず
れか1人の主任(監理)技術者が同種工事
の経験を有していればよい。
ただし、当該実績が地方整備局が発注し
た工事に係る実績である場合にあっては
工事成績評定通知書の評定点が65点未満の
もの又は工事成績評定の通知を受けていな
いものは実績として認めない。(工事成績評
定通知書の再発行等については、5年以内
のものは該当工事発注事務所にて、それ以
前のものは企画部技術管理課に申請すれば
再発行が可能です。)
さらに、当該実績が、工期1年未満の工
事にあっては工期の半分未満の従事期間
工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ
月未満の従事期間である場合は実績として
認めない。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。登録基幹技能者が主任技術者
となる場合にあっては、登録基幹技能者講
習修了証を有する者であること。
④配置予定の主任(監理)技術者にあって
は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資
料を提出するものとし、その明示がなされ
ない場合は入札に参加できないことがあ
る。また、次に掲げる通達において定めら
れた在籍出向の要件に適合しない場合又は
当該要件に適合することを証する資料の提
出がなされない場合は入札に参加できな
い。また、当該要件に適合しない者を監理
技術者等として設置していることが確認さ
れた場合は契約を解除する。
1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係
る主任技術者又は監理技術者の直接的か
つ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱い
について
2)「官公需適格組合における組合員からの
在籍出向者たる監理技術者又は主任技術
者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱
い等について(試行)
3)「企業集団内の出向社員に係る監理技術
者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取
扱い等について
4)「持株会社の子会社が置く主任技術者又
は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用
関係の確認の取扱いについて(改正)。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、九州地方整備局長から工事請負
契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年
3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名
停止を受けていないこと。
ただし、特定建設工事共同企業体を結成し
て申請書を提出した者の構成員の一部が指名
停止措置を受けたことにより、残余の構成員
が新たな特定建設工事共同企業体を結成して
特定建設工事共同企業体の認定及び競争参加
資格の確認申請を行う場合及び残余の構成員
が単独で競争参加資格の確認申請を行う場合
においては、令和7年11月10日以降の認定及
び確認申請に係るものについては、競争参加
資格を認めない。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある又は特別な提携関係等があ
る建設業者でないこと。
( ) 109 日(告) 日本 日本 日本 12
(9)入札に参加しようとする者の間に以下の基
準のいずれかに該当する関係がないこと,
①資本関係次のいずれかに該当する二者
の場合
(イ)子会社等(会社法(平成17年法律第86
号)第2条第3号の2に規定する子会社
等をいう。(ロ)において同じ。)と親会社等
(同条第4号の2に規定する親会社等を
いう。(ロ)において同じ。)の関係にある場
合
(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の
関係にある場合
②人的関係次のいずれかに該当する二者
の場合。ただし、(イ)については、会社等(会
社法施行規則(平成18年法務省令第12号)
第2条第3項第2号に規定する会社等をい
う。以下同じ。)の一方が民事再生法第2条
第4号に規定する再生手続が存続中の会社
等又は更生会社(会社更生法第2条第7項
に規定する更生会社をいう。)である場合を
除く。
(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則
第2条第3項第3号に規定する役員のう
ち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、
他方の会社等の役員を現に兼ねている場
合
1)株式会社の取締役。ただし、次に掲
げる者を除く
(i)会社法第2条第11号の2に規定す
る監査等委員会設置会社における監
査等委員である取締役
()会社法第2条第12号に規定する指
名委員会等設置会社における取締役
()会社法第2条第15号に規定する社
外取締役
()会社法第348条第1項に規定する
定款に別段の定めがある場合により
業務を執行しないこととされている
取締役
2)会社法第402条に規定する指名委員
会等設置会社の執行役
3)会社法第575条第1項に規定する持
分会社(合名会社、合資会社又は合同
会社をいう。)の社員(同法第590条第
1項に規定する定款に別段の定めがあ
る場合により業務を執行しないことと
されている社員を除く。)
4)組合の理事
5)その他業務を執行する者であって、
1)から4)までに掲げる者に準ずる
者
(ロ) 他方の会社等の役員が、他方の会社等
の民事再生法第64条第2項又は会社更生
法第67条第1項の規定により選任された
管財人(以下単に「管財人」という。)を
現に兼ねている場合
(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社
等の管財人を現に兼ねている場合
③その他入札の適正さが阻害されると認め
られる場合組合(共同企業体を含む。)と
その構成員が同一の入札に参加している場
合その他上記①又は②と同視しうる資本関
係又は人的関係があると認められる場合。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3一次審査に関する事項
競争参加資格があると認められた者につい
て、工事請負業者選定事務処理要領(昭和41年
12月23日付け建設省厚第76号)第16の指名基準
を踏まえ4(1)によって得られる審査評価点の
以下の者までを選抜し、技術提案書の提出要請
を行うものとする。
ア)参加者数が20者未満の場合:上位10者(上
位から10番目の審査評価点と同点の者が複数
いる場合は、その全ての者とし、参加者数が
10者未満の場合は参加者全てを選抜する。)
イ)参加者数が20者以上の場合:上位15者(上
位から15番目の審査評価点と同点の者が複数
いる場合は、その全ての者)
4総合評価に関する事項等
(1)本工事の総合評価は以下のとおり実施す
る。
(ア)一次審査における審査評価点の算出にお
いては、下記一次審査項目について、評
価点を評価基準に従って与え、審査評価点
を算出する。(最大得点40.0点)
(イ)二次審査における加算点の算出において
は、下記二次審査項目について、評価点
を評価基準に従って与え、加算点を算出す
る。(最大得点64.0点)
一次審査下記1)～3)の項目におけ
る審査評価点の合計の以下の者までを選抜
する。
ア)参加者数が20者未満の場合:上位10者
(上位から10番目の審査評価点と同点の
者が複数いる場合は、その全ての者とし、
参加者数が10者未満の場合は参加者全て
を選抜する。)
イ)参加者数が20者以上の場合:上位15者
(上位から15番目の審査評価点と同点の
者が複数いる場合は、その全ての者)
また、国内実績のない外国籍企業が国外
での施工実績により参加する場合、九州地
方整備局において競争参加資格を確認の
上、上記2(5)の同種工事の施工実績として
妥当と判断された場合、選抜者に加える。
1)技術提案(1提案)
◆現場状況に適合した施工上の課題に関
する事項
施工上配慮すべき事項
2)配置予定技術者の能力
3)企業の施工実績
二次審査(選抜された者)3に示す「一
次審査に関する事項」により選抜された者
の中から、下記6(2)2)①の期間内に技術
提案書を提出した者を対象に実施する。
1)施工体制(施工体制評価点)
①品質確保の実効性:15点
②施工体制確保の確実性:15点
2)技術提案(加算点)※4(1)I1)を含
す。
◆現場状況に適合した施工上の課題に関
する事項
③施工上配慮すべき事項(※4(1)I1)
と同じ):20点
※一次審査で既に提出しているため再度
の提出は不要とする。
◆工事目的物の性能・機能に関する事項
④品質確保や向上:20点
◆現場状況に適合した施工上の課題に関
する事項
⑤施工上配慮すべき事項:20点
◆賃上げの実施に関する評価
⑥賃上げの実施を表明した企業等:4
点(
⑦賃上げ基準に達していない場合等の
減点:-5点
(2)3に示す「一次審査に関する事項」により
選抜された者は、価格及び技術資料をもって
入札を行い、(ア)の要件に該当する者のうち
(イ)によって得られる標準点、施工体制評価点
(0～30点)及び加算点(0～64点)の合計
を入札価格で除した数値(以下、「評価値」と
いう。)の最も高い者(複数存在する場合は(ウ)
による。)を落札者とする。
(ア)評価対象要件
①入札価格が予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内
であること。
②評価値が標準点(100点)を予定価格
で除した数値(以下、「基準評価値」とい
う。)に対して下回らないこと。
(イ)評価方法
①標準点当該工事について、入札説明
書等に記載された要求要件を実現できる
と認められる場合には、標準点100点を
与える。
②施工体制評価点及び加算点③の評価
項目について、施工体制評価点及び加算
点を与える。
③評価項目及び得点配分評価項目(1)
①～⑦毎に評価を行い、①及び②に
おける評価点の合計点を施工体制評価点
とし、③～⑦における評価点の合計点を
加算点とする。
(ウ)評価値の最も高い者が2人以上あるとき
は、くじへと移行する。くじは、電子入札
システムの電子くじにて実施する.
(3)技術提案資料の作成技術提案資料は入札
説明書に基づき作成するものとする。
(4)ヒアリングの実施(施工体制の審査)ど
のように施工体制を構築し、それが入札説明
書等に記載された要求要件の実現確実性の向
上につながるかを審査するためのヒアリング
を実施するとともに、ヒアリングに際して追
加資料を求めることがある。(詳細は入札説明
書による。)
(5)その他技術提案に基づく施工計画の採否
については、二次審査の結果として、電子入
札システム(紙により申請した者については、
紙)により通知する.
5担当部局812-0013福岡市博多区博多駅
東2丁目10番7号(福岡第二合同庁舎)九州
地方整備局総務部契約課契約第一係電話
092-476-3509(直通)(内線2527)
6入札説明書の交付及び申請書の提出に係る事
1項
(1)入札説明書の交付
①交付期間:別表1①に示す期間。
②交付場所:上記5に同じ。
○(1761號(1(日本會)雜誌日調*日91日01年/1日(
③その他:電子入札システムにより交付す
る。ただし、電子入札に対応していない等
の理由でダウンロードによる入手ができな
い場合は、交付終了日の2日前までに5の
担当部局に連絡すること。
(2)申請書の提出方法
1)申請書及び一次審査に関する資料
①提出期間:別表1②に示す期間.
②提出場所:上記5に同じ。
③提出方法:
(ア)電子入札の場合電子入札システム
により提出。ただし、容量が10MBを
超える場合は、提出場所へ持参、又は
郵送等(郵送は書留郵便に限る。託送
は書留郵便と同等のものに限る。提出
期間内必着。以下同じ。)により提出す
ること。
(イ)紙入札方式による場合提出場所へ
持参、又は郵送等により提出すること。
(ウ)申請書及び資料等は、提出期限以降
の内容変更及び取り下げは認めない。
ただし、取り下げについては入札説明
書に示す場合を除く。
2) (選抜された者)
4(1)Iに掲げる一次審査で選抜された者
は、次に従い技術提案書を提出すること。
①提出期間:別表1③に示す期間。
②提出場所:上記5に同じ,
③提出方法:
(ア)電子入札の場合電子入札システム
により提出。ただし、容量が10MBを
超える場合は、提出場所へ持参、又は
郵送等により提出する。
(イ)紙入札方式による場合提出場所へ
持参、又は郵送等により提出する。
(ウ)申請書及び資料等は、提出期限以降
の内容変更及び取り下げは認めない。
ただし、取り下げについては入札説明
書に示す場合を除く。
二次審査に関する資料を上記期限までに
提出しない場合は、本入札を辞退したもの
と見なし、二次審査に関する資料を提出し
ない者がした入札についても、当該入札を
無効とするので、留意すること。
(3)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①提出期間:別表1④に示す期間
②提出場所:上記5に同じ。
③提出方法:提出場所へ持参、又は郵送等
により提出すること。
(4)入札、開札の日時、場所及び入札書の提出
方法入札書は、電子入札システムにより提
出すること。ただし、支出負担行為担当官(以
下、「当職」という。)の承諾を得た場合は、紙
により九州地方整備局契約課に持参又は郵送
(書留郵便に限る。)すること。電送(ファク
シミリ)による提出は認めない。
①入札書の締切日時
(ア)電子入札対応の場合別表1⑤に示す
期日。
(イ)紙入札方式による場合上記(ア)に同
じ。
②開札の日時及び場所開札は、別表1⑥
に示す日時に以下の場所にて行う。812-
0013福岡市博多区博多駅東2丁目10番7
号(福岡第二合同庁舎)九州地方整備局
契約課入札室
(5)電子入札により送信された入札書(紙入札
による参加が認められている場合は、提出さ
れた入札書。)については、入札心得第6条各
号に該当するものを除き、入札金額の誤記入
又は積算ミス等により意図しない金額による
入札を行った場合においても有効なものとし
て取り扱うこととなるので留意すること。
また、落札決定後に当該契約を辞退する場
合は、原則として、指名停止措置が講じられ
るので留意すること。
7その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁九州地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁九州地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁九州地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁九州地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は
契約保証金を免除する。
また、受注者は、余裕期間と実工事期間
を合計した全体工期を保証期間に含むこ
と.
(3)入札の無効本公告における選抜を受けて
いない者のした入札、選抜を受けた者であっ
ても申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
した入札及び入札に関する条件に違反した入
札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、上記4に定めるところに従い、評価値の
最も高い者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不
適当であると認められるときは、予定価格の
制限の範囲内で、当職の定める最低限の要求
要件を全て満たして入札した他の者のうち評
価値が最も高い者を落札者とすることがあ
る。
(5)総合評価落札方式に伴う技術提案本工事
における施工計画の提出にあたって、入札説
明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として
示された図面及び仕様書(標準案)の内容に
ついて、これと異なる施工方法等(技術提案)
で施工しようとする場合は、その内容を示し
た施工計画を提出すること。技術提案による
施工計画が適正と認められない場合又は標準
案により施工しようとする場合は、標準案に
よる施工を行うことを示す資料を提出するこ
と。また、提出を行う技術提案書の作成にあ
たっては、当該入札に参加しようとする他の
技術提案提出者と技術提案の内容等につい
て、いかなる相談・協議等を行ってはならな
い。これに違反した場合は、当該入札に係る
競争参加資格を与えないものとする。
(6)配置予定技術者と建設業法第7条第2号又
は第15条第2号に定める営業所の専任技術者
(以下「営業所の専任技術者」という。)の重
複確認本工事が建設業法第26条第3項に該当
する場合、入札に参加し落札者となった者は、
落札決定後、契約締結までに、配置予定技術
者が営業所の専任技術者と重複していないこ
とが確認できる資料を提出するものとする。
(7)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定技術者等の専任
制違反の事実が確認された場合、契約を結ば
ないことがある。種々の状況からやむを得な
いものとして承認された場合の外は、申請書
の差替えは認められない。
(8)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約するときは、専任の監理技
術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある(入札説明書参照。)。
(9)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は設計図書に定める工事目的物の機能、性
能等を低下させることなく請負代金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計
図書の変更について、当職に提案することが
できる。ただし、総合評価に係る技術提案の
範囲は対象としない。提案が適正であると認
められた場合には、設計図書を変更し、必要
があると認められるときは請負代金額の変更
を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ
る。
(10)手続きにおける交渉の有無無。
(11)契約書作成の要否要。
(12)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
5に同じ.
(14)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記6(2)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認及び選抜を受けていなけ
ればならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
33号号(日曜日(日(日(日)日曜日)
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び資料を提出したと
きに限り、九州地方整備局総務部契約課
(812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東
2-10-7福岡第二合同庁舎電話092-
476-3509)においても当該一般競争参加資
格の認定に係る申請を受け付ける。
(15)詳細は入札説明書による。
8 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : KAKISHITA Yoshihiro
Director-General of Kyushu Regional De-
velopment Bureau Ministry of Land. Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work for establishment of The Shin-
tyuuai Tunnel route 201 in Fukuoka Prefec-
ture
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: 12:00 P.M. 10 November
2025
(5) Time-limit for the submission of techni-
cal proposal : 12 : 00 P.M. 24 December 2025
(6) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 12:00 P.M.
(noon) 16 February 2026 (tenders bring with
12: 00 P.M. (noon) 16 February 2026 or sub-
mitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 16 Febru-
ary 2026)
(7)Contact point for tender documentation
The Contract Division, Kyushu Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism.
2-10-7,Hakataeki-Higashi, Hakata
Ward, Fukuoka City,812-0013,Japan,
TEL+81-92-476-3509EX.2527
別表1本入札手続きに係る期間等
①入札説明書の交付期間令和7年10月16日
から令和8年2月16日までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、8時30分から18時00分
まで。(最終日は入札書受付締切予定時刻であ
88
る12時00分。)
②申請書及び一次審査に関する資料等の提出
期間令和7年10月16日から令和7年11月10
日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、
9時30分から17時00分まで(ただし、最終日
は12時00分まで。)
③二次審査に関する資料(選抜された者)の
提出期間令和7年12月5日から令和7年12
月24日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く
毎日、9時30分から17時00分まで(ただし、
最終日は12時00分まで。)
④入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
令和7年12月5日から令和8年2月16日ま
での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9
時30分から17時00分まで。(最終日は入札書受
付締切予定時刻である12時00分。)
⑤入札書の締切日時令和8年2月16日12時
00分
⑥開札の日時令和8年2月19日10時00分
資格
p.28 / 6
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
国土交通省九州地方整備局長の新着公告を見逃さないために
Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。
監視機能の詳細を見る →