政府調達令和7年10月15日

都市再生機構東日本地区土木工事一般競争入札公告

掲載日
令和7年10月15日
号種
政府調達
原文ページ
p.28
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年10月15日発行の官報（政府調達 第191号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部による「土木工事（一般競争入札）」の入札公告。掲載ページ: p.28。

公告種別
入札公告
品目
土木工事（一般競争入札）
期限
2025/10/16
抽出された基本情報
調達機関独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目土木工事（一般競争入札）出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 03-5323-0925出典: p.28 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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都市再生機構東日本地区土木工事一般競争入札公告

令和7年10月15日|p.28

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② 平成22年4月1日から本工事の掲示日ま
での期間に元請として施工を完了した土木
工事のうち、担当技術者以上の技術者とし
て下記に掲げる工事の従事経験を有するこ
と。
・DID同等地区又は交通規制ありの条件
下での道路改良工事
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④申請者と直接的かつ恒常的雇用関係にあ
ること。なお、恒常的雇用関係とは、申請
書及び資料の提出日以前に3か月以上の雇
用関係にあることをいう。
⑤実際の施工に当たって、監理技術者等を
途中交代できるのは、死亡、傷病、被災、
出産、育児、介護、退職等の場合、受注者
の責によらない契約事項の変更の場合(関
係機関協議や履行中の解体工事の遅延等に
よる本件工事の現場施工着手日の変更、現
場施工期間延長等)、工事工程上技術者の
交代が合理的と認められる場合等とする。
なお、やむを得ず交代する場合は、上記①
から④までの条件を全て満たす技術者を配
置すること。
⑥配置予定技術者を特定できない場合は、
複数の候補者を記入することができる。た
だし、その場合は3名を限度とする。
⑦本件工事契約締結後、直ちに監理技術者
等の配置が必要である。現場施工(現場事
務所設置、資機材搬入、仮設工事等)の着
手後は、監理技術者等の専任が必要となる。
契約締結後から現場施工着手までの期間の
監理技術者等の専任は不要である。
(13)専任特例2号の配置を行う場合において
は、以下の兼務要件をすべて満たすこと。
《兼務要件》※監理技術者に関する特例であ
り、主任技術者は対象外
①監理技術者補佐の要件(建設業法施行令
第28条に規定の、主任技術者の資格を有す
る者のうち1級の技術検定の第一次検定に
合格した者、又は1級施工管理技士等の国
家資格者、若しくは学歴や実務経験により
監理技術者の資格を有する者)を満たす技
術者を本工事に専任で配置すること。
②兼務する工事は、2を超えないこと。
③専任特例2号が兼務する他の工事と本工
事の距離が直線距離で10km程度であるこ
1.
④専任特例2号及び監理技術者補佐は、受
注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置
の日以前に3か月以上の雇用関係)がある
とこ
⑤専任特例2号と監理技術者補佐は常に連
絡が取れる体制を確立すること。
⑥専任特例2号は監理技術者補佐の補助を
受け、監理技術者が行うべき職務(安全管
理、品質管理、工程管理、施工における主
要な会議への参加、現場巡回、主要な工種・
工程における施工時の立会い等)を適切に
実施するとともに、監理技術者補佐を適切
に指導すること。
⑦兼務する工事の発注者が、専任特例2号
の配置を認めている工事であること。
(14)令和5年4月1日から申請書及び資料の提
出期限までの間に当機構が東日本地区で発注
した工事種別「土木(同期間内に「枠組み協
定一括発注」又は「追加工事協定一括発注」
が含まれる場合には、協定を締結したすべて
の工事種別「土木」を対象とする。以下本項
において同じ。)において調査基準価格(※1)
を下回った価格をもって契約し、工事成績評
定に68点未満がある者(工期末が令和6年10
月1日以降の工事については、70点未満とす
る)(共同企業体又は共同企業体の構成員が該
当する場合を含む。)においては、次の条件を
全て満たしていること。
①当機構が発注した工事種別「土木で調
査基準価格を下回った価格をもって入札し
低入札価格調査中の者でないこと。
②当機構が発注した工事種別「土木」で調
査基準価格を下回った価格をもって契約し
施工中の者は、資料の提出期限において当
該工事が終了し、品質・出来形等の確認が
完了していること。
※1調査基準価格とは、入札書比較価格(予
定価格に100/110を乗じて得た額)の
7.5/10から9.2/10の範囲内で、予定
価格の算定金額における直接工事費に
97%、共通仮設費に90%、現場管理費
に90%、一般管理費に68%をそれぞれ
乗じて得た額を合計したものをいう。
(15)総合評価に係る施工計画等が安全性、確実
性、経済性などの観点から適切であり、不備
なく記載されていること。施工計画が、未提
出又は白紙提出の場合は、提出書類不備によ
る失格とする。また、施工計画の内容に著し
い不備などがあり、安全面、品質面等で適切
でないことが明らかである場合は、失格とす
ることがある。
(16)以下に定めるいずれかの届出の義務があ
り、当該義務を履行していない建設業者でな
いこと。
イ健康保険法(大正11年法律第70号)第48
条の規定による届出の義務
ロ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
第27条の規定による届出の義務
ハ雇用保険法(昭和49年法律第116号)第
7条の規定による届出の義務
(17)上記に定めるものの他、本入札公告及び入
札説明書等に定める事項に違反する者でない
こと。
3入札手続等
(1)担当本部等
①申請書及び資料、工事計画地の現地確認
に関する事項163-1313東京都新宿区
西新宿六丁目5番1号(新宿アイランドタ
ワー13階)独立行政法人都市再生機構東日
本都市再生本部技術監理部企画第1課
電話03-5323-0925
②入札手続きに関する事項、令和7・8年
度の一般競争参加資格に関する事項
163-1315東京都新宿区西新宿六丁目
5番1号(新宿アイランドタワー15階)独
立行政法人都市再生機構東日本都市再生本
部総務部経理課電話03-5323-0718
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
①交付期間令和7年10月15日(水)から
令和8年3月4日(水)までの土曜日、日
曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月
3日)を除く毎日、午前10時00分から午後
4時00分まで(ただし、正午から午後1時
00分の間を除く。)。ただし、FAX送付期
限は令和8年2月27(金)午後4時00分ま
で。
②交付方法入札説明書等は、当機構ホー
ムページに掲載する。設計図書等(CD化
したもの)の交付を希望する場合は、入札
説明書に添付する「設計図書・現場説明書
交付申込書」及び「秘密保持に関する確約
書」の写しを上記の期間に送付し申し込む
こと。(FAX受領後、FAX受領日より3
営業日後までに到着するように発送する
(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として
数えない。)。3営業日を過ぎても到着しな
い場合は、電話にて確認すること。なお、
交付資料については無償とするが、着払い
にて送付するので送料は交付希望者の負担
とする。
【FAX送付先】独立行政法人都市再生機
構東日本都市再生本部
総務部経理課電話
03-5323-0718FAX
03-5323-0638
(3)申請書及び資料の提出方法、期間及び場所
①申請書の提出方法、期間及び場所
提出方法申請書は電子入札システムで提
出すること。(添付する書類は入
札説明書別添様式1の表紙1枚
のみでよい。)ただし、やむを得
ない事由により、発注者に書面
による入札の承諾を得た場合に
ついては、申請書の提出期間内
に持参すること。郵送又は電送
によるものは受け付けない。
提出期間令和7年10月16日(木)から令
和7年11月7日(金)までの土
曜日、日曜日及び祝日を除く毎
日、午前10時00分から午後4時
00分(ただし、正午から午後1
時00分の間は除く。)まで。
※ただし、共同企業体として提出する場
合、「特定JV登録申請書等」の提出及
び登録がされた後に提出可能となる。
提出場所紙入札による場合は、上記(1)①
に同じ。
読み込み中...
都市再生機構東日本地区土木工事一般競争入札公告 - 第28頁
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