長野地方法務局における電気需給（高圧電力）の一般競争入札公告
令和7年10月15日|p.1-2
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次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月15日
支出負担行為担当官
長野地方法務局長佐藤純一
り調達機関番号013◎所在地番号20
○第1号
調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量
長野地方法務局分室ほか7施設において使
1イ用する電気の需給(高圧電力)
契約電力327kW
予定使用電力量733,918kWh
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)使用期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)需要場所入札説明書及び仕様書による。
(6)入札方法入札金額は、各社において設定
31
する契約電力に対する単価(kW単価、同一
月においては、単一のものとする。)及び使用
電力に対する単価(kWh単価、同一月にお
いては、単一のものとする。)を根拠(小数点
35'
以下を含むことができる。)とし、当局が提示
する契約電力及び予定使用電力量の対価を入
札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格
(全省統一資格)「物品の製造」又は「物品の
販売」において「A」、「B」又は「C」の等
級に格付され、関東・甲信越地区の競争参加
資格を有する者、又は当該競争参加資格を有
していない者で、入札書の提出期限までに競
争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿
に登載され、当該等級に格付された者である
こと。
(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき、小
売電気事業の登録を受けている者であるこ
と。
(5)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
3電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した応札及
び入開札手続により実施するものとする。ただ
し、紙による入札書の提出も可とする。詳細に
ついては、入札説明書のとおり。
4入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問合せ先
電子調達システム又は380-0846長野県
長野市大字長野旭町1108番地長野第2合同庁
舎長野地方法務局会計課主計係八田
阜、施設係水落康孝電話026-235-
6623
(2)入札説明書の交付方法入札説明書は、電
子調達システムを利用して取得すること。紙
による交付を希望する場合の交付場所及び問
合せ先は(1)のとおり,
(3)入札説明書の交付期限令和7年12月2日
まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。受付
時間は、9時00分から17時00分まで。ただし、
12時00分から13時00分を除く。)とする。
(4)入札書の提出期限令和7年12月15日17時
00分
(5)開札の日時及び場所令和7年12月16日10
時00分電子調達システム及び長野地方法務
局地下会議室
(6)システム障害が発生した場合(4)及び5)に
ついては、電子調達システムにおいてシステ
ム障害が発生した場合には、別途通知する日
時に変更する場合がある。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否要
(5)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。
(6)手続における交渉の有無無
(7)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Sato Junichi, Director-
General of Nagano Legal Affairs Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased: Electricity to be used in 8 office
buildings; Contract Demand327kW, The
estimated electricity 733,918kWh.
(4)Delivery period: From1April,2026
through 31 March, 2027.
(5)Delivery place : As in the tender manual
and specification.
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: ①Not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get. Auditing and Accounting. Further
more, minors, person under Conservator-
ship or person under Assistance that have
obtained the consent necessary for conclud
ing a contract may be applicable under
cases of special reasons within the said
clause. ②Not come under Article 71 of the
2
(昔161 10 日本 日本 日本 日本 日本 日本人時分
Cabinet Order concerning the Budget, Au-
diting and Accounting. B
or C in "Manufacture" or "selling" in terms
of the qualification for participating in ten-
ders by Organizationsin Kanto Koshin-
etsu area related to the Ministry of Justice
in the fiscal years, 2025,2026 and 2027
(Single qualification for every ministry and
agency).④Have registered in accordance
with article2-2 of the Electricity Utilities
Industry Law.⑤Fulfill the requirement
mentioned in the tender manual that are
stated from the viewpoint of reducing CO2
(7) Time-limit for tender:17:00 15Decem-
ber 2025
(8) Electronic procurement system available
(9) Contact point for the notice: Hatta
Satsuki, Mizuochi Yasutaka, Procurement
Section, Finance Division, Nagano Legal
Affairs Bureau, 1108 Asahimachi Ooaza-
nagano Nagano-shi Nagano-ken380-0846
Japan. TEL 026-235-6623.
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月15日
支出負担行為担当官
北陸財務局総務管理官籠康太郎
◎調達機関番号015◎所在地番号17
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び予定数量令和8年度北陸
財務局所管合同庁舎外計6施設で使用する電
気(共同調達)
金沢新神田合同庁舎契約電力316
kW予定使用電力量580,300kWk
富山合同庁舎契約電力166kW予定
使用電力量326,300kWh
福井春山合同庁舎契約電力580kW
予定使用電力量1,223,400kWh
敦賀地方合同庁舎契約電力60kW予
定使用電力量 137,700kWh
福井地方検察庁武生支部庁舎契約電力
39kW予定使用電力量66,400kWh
福井地方法務局武生支局契約電力47
kW予定使用電力量79.800kWh
(3)購入物品の特質等入札説明書及び仕様書
による。
(4)供給期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで。
(5)需要場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は、各社において設定
する契約電力に対する単価(基本料金単価)
及び使用電力量に対する単価(電力量料金単
価、燃料費調整単価)を根拠とし、仕様書に
示す月ごとの予定契約電力及び予定使用電力
量に基づき算出した各月の対価の年間総価を
入札金額とすること。入札書に記載する金額
の算定に当たっては力率割引を考慮すること
とし、発電費用等に係る燃料価格変動の燃料
費調整額については、令和7年11月分の単価
を通年分として適用し入札金額に含めるこ
と。ただし再生可能エネルギー発電促進賦課
金は入札金額に含めない。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10%に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約
金額の110分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格審
査(全省庁統一資格)において、「物品の販売」
の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、
東海・北陸地域の競争参加資格を有する者で
あること。なお、本入札について、一の会社
(法人)からは一の入札参加申込しかできな
い。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(5)競争参加資格が確認された後、開札のとき
までに、各省各庁から指名停止等を受けた者
でないこと。
(6)当局の契約担当官等と締結した契約に関
し、契約に違反し、契約の相手方として不適
当であると認められる者でないこと。また
当局の契約担当官等が実施した入札の落札者
となりながら、正当な理由なくして契約を拒
み、ないしはその他、入札等の業務に関し不
正又は不誠実な行為をし、契約相手方として、
不適当であると認められる者でないこと。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(8)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づく更生手続開始の申立てがなされておら
ず、かつ民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づく再生手続開始の申立てがなされてい
ない者であること。なお、会社更生法に基づ
き更生手続開始の申立てがなされている者又
は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者については、手続開始の決
定後、競争参加資格の再審査を受けている者
(再認定後の競争参加資格による)であるこ
2.
(9)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(10)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
(11)入札説明書の交付を受けた者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
921-8508石川県金沢市新神田4丁目3
番10号金沢新神田合同庁舎内北陸財務局会
計課経理係電話076-292-7867
(2)入札説明書の交付方法原則、電子メール
又はオンラインストレージを利用した交付と
する。交付を希望する者は以下の内容にて
choutatsu@hr.lfb-mof.go.jp(1は英小文字
の「エル」)宛てに令和7年12月4日までに
メールを送付すること。当局からは、受信し
たメールアドレス宛に返信する。件名:「令
和8年度北陸財務局所管合同庁舎外計6施設
で使用する電気(共同調達)」の入札説明書等
交付願メール本文:入札者の住所、氏名(法
人の場合は、その名称又は商号)、担当者氏
名、担当者連絡先、添付ファイル:資格審査
結果通知書(全省庁統一資格)(写)、電気事
業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業
の登録を受けていることを証明する書類(写)
(3)入札説明会の日時及び場所入札説明会
は、実施しない。
(4)証明書等の受領期限令和7年12月5日17
時15分まで
(5)入札書の受領期限令和7年12月9日17時
15分まで
(6)開札の日時及び場所令和7年12月10日10
時00分から金沢新神田合同庁舎8階小会議
一二
(7)(4)、(5)、(6)については、電子調達システム
においてシステム障害が発生した場合には、
別途通知する日時に変更する場合がある。
4電子調達システムの利用
本調達は「電子調達システム」を利用した応
札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示した必
要な書類を受領期限までに提出しなければな
らない。
入札者は、開札日の前日までの間において
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、それに応じなければな
らない。
(4)入札の無効本公告に示した競争に参加す
る資格を有しない者のした入札及び入札に関
する条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。