政府調達令和7年10月14日
九州地方整備局による一般競争入札公告（皆O61集製罐部種(日本)輸送(日本工場事）
掲載日
令和7年10月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.66 - p.68
政府調達p.66-p.68
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公告概要
令和7年10月14日発行の官報（政府調達 第190号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「皆O61集製罐部種(日本)輸送(日本工場事」の入札公告。掲載ページ: p.66 - p.68。
公告種別
入札公告
品目
皆O61集製罐部種(日本)輸送(日本工場事
期限
2026/01/21
抽出された基本情報
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九州地方整備局による一般競争入札公告（皆O61集製罐部種(日本)輸送(日本工場事）
令和7年10月14日|p.66-68
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99(皆O61集製罐部種(日本)輸送(日本工場事
(2)申請書の提出方法本入札公告の複数の工
事に参加希望する場合の申請書は、希望する
工事毎に提出すること。さらに資料等は、参
加を希望する何れか1件の工事にまとめて添
付すればよいが、資料等を添付しない他の工
事には、入札説明書で示す様式を資料等に代
えて添付すること。(詳細は入札説明書によ
る。)
1)申請書に関する資料
①提出期間:別表1②に示す期間,
②提出場所:上記4に同じ。
③提出方法:
(ア)電子入札の場合電子入札システム
により提出。ただし、容量が10MBを
超える場合は、提出場所へ持参、又は
郵送等(郵送は書留郵便に限る。託送
は書留郵便と同等のものに限る。提出
期間内必着。以下同じ。)により提出す
ること。
(イ)紙入札方式による場合提出場所へ
持参、又は郵送等により提出すること。
(ウ)申請書及び資料等は、提出期限以降
の内容変更及び取り下げは認めない。
ただし、取り下げについては入札説明
書に示す場合を除く。
(3)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①提出期間:別表1④に示す期間。
②提出場所:上記4に同じ。
③提出方法:提出場所へ持参、又は郵送等
により提出すること。
(4)入札、開札の日時、場所及び入札書の提出
方法入札書は、電子入札システムにより提
出すること。ただし、支出負担行為担当官(以
下、「当職」という。)の承諾を得た場合は、紙
により九州地方整備局契約課に持参又は郵送
(書留郵便に限る。)すること。電送(ファク
シミリ)による提出は認めない。
①入札書の締切日時
(ア)電子入札対応の場合別表1⑤に示す
期日。
(イ)紙入札方式による場合上記(ア)に同
じ。
②開札の日時及び場所開札は、別表1⑥
に示す日時に以下の場所にて行う。
812-0013福岡市博多区博多駅東2丁
目10番7号(福岡第二合同庁舎)九州地
方整備局契約課入札室
(5)電子入札により送信された入札書(紙入札
による参加が認められている場合は、提出さ
れた入札書。)については、入札心得第6条各
号に該当するものを除き、入札金額の誤記入
又は積算ミス等により意図しない金額による
入札を行った場合においても有効なものとし
て取り扱うこととなるので留意すること。ま
た、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、
原則として、指名停止措置が講じられるので
留意すること。
6その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁九州地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁九州地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する.
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁九州地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁九州地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は、
契約保証金を免除する。
また、受注者は、余裕期間と実工事期間
を合計した全体工期を保証期間に含むこ
24
(3)入札の無効入札公告に示した競争参加資
格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札に関す
る条件に違反した入札は無効とする.
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、上記3に定めるところに従い、評価値の
最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で、当職の定
める最低限の要求要件を全て満たして入札し
た他の者のうち評価値が最も高い者を落札者
とすることがある。
(5)総合評価落札方式に伴う技術提案本工事
における施工計画の提出にあたって、入札説
明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として
示された図面及び仕様書(標準案)の内容に
ついて、これと異なる施工方法等(技術提案)
で施工しようとする場合は、その内容を示し
た施工計画を提出すること。技術提案による
施工計画が適正と認められない場合又は標準
案により施工しようとする場合は、標準案に
よる施工を行うことを示す資料を提出するこ
Lo
また、提出を行う技術提案書の作成にあ
たっては、当該入札に参加しようとする他の
技術提案提出者と技術提案の内容等につい
て、いかなる相談・協議等を行ってはならな
い。これに係る
競争参加資格を与えないものとする。
(6)配置予定技術者と建設業法第7条第2号又
は第15条第2号に定める営業所の専任技術者
(以下『営業所の専任技術者』という。)の重
複確認本工事が建設業法第26条第3項に該
当する場合、入札に参加し落札者となった者
は、落札決定後、契約締結までに、配置予定
技術者が営業所の専任技術者と重複していな
いことが確認できる資料を提出するものとす
る。
(7)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定技術者等の専任
制違反の事実が確認された場合、契約を結ば
ないことがある。種々の状況からやむを得な
いものとして承認された場合の外は、申請書
の差替えは認められない。
(8)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約するときは、専任の監理技
術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある(入札説明書参照。)。
(9)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は設計図書に定める工事目的物の機能、性
能等を低下させることなく請負代金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計
図書の変更について、当職に提案することが
できる。ただし、総合評価に係る技術提案の
範囲は対象としない。提案が適正であると認
められた場合には、設計図書を変更し、必要
があると認められるときは請負代金額の変更
を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ
る。
(10)手続きにおける交渉の有無無。
(11)契約書作成の要否要。
(12)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無 無。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
4に同じ。
(14)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記5(2)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び資料を提出したと
きに限り、九州地方整備局総務部契約課
(812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東
2-10-7福岡第二合同庁舎電話092-
476-3509)においても当該一般競争参加資
格の認定に係る申請を受け付ける。
(15)詳細は入札説明書による。
(80610) 100000000000000000000000000000000000
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity : KAKISHITA Yoshihiro
Director-General of Kyushu Regional De-
velopment Bureau Ministry of Land. Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3) Subject matter of the contract :
【A】 Construction work for establishment
of Miikekou IC minami Bridge on rou-
te208 in Fukuoka prefecture
【B】 Construction work for establishment
of Sankouhonyabakei road naganc
Bridge on route212 in Oita prefecture
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: 12:00 P.M. 10 November
2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 12:00 P.M
(noon)21January2026(tenders bring with
12:00 P.M. (noon) 21 January 2026 or sub-
mitted by mail 12:00 P.M. (noon) 21 21 Janu-
ary 2026)
(6) Contact point for tender documentation:
The Contract Division, Kyushu Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism,
2―10―7, Hakataeki-Higashi, Hakata
Ward, Fukuoka City,812-0013,Japan,
TEL+81-92-476-3509EX.2532
別表1本入札手続きに係る期間等
①入札説明書の交付期間令和7年10月14日
から令和8年1月21日までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、8時30分から18時00分
まで。(最終日は入札書受付締切予定時刻であ
る12時00分。)
②申請書及び資料等の提出期間令和7年10
月14日から令和7年11月10日までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17
時00分まで(ただし、最終日は12時00分まで。)
③二次審査に関する資料(選抜された者)の
提出期間-
④入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
令和7年12月5日から令和8年1月21日ま
での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9
時30分から17時00分まで。(最終日は入札書受
付締切予定時刻である12時00分。)
⑤入札書の締切日時令和8年1月21日12時
00分
⑥開札の日時
【A】福岡208号三池港IC南橋上部工工事
令和8年1月26日10時00分
【B】大分212号三光本耶馬渓道路長野橋上
部工工事令和8年1月26日11時00分
資格
競争参加者の資格に関する公示
福岡208号三池港IC南橋上部工工事、大分212
号三光本耶馬渓道路長野橋上部工工事に係る特定
建設工事共同企業体としての競争参加者の資格
(以下「特定建設工事共同企業体としての資格」
という。)を得ようとする者の申請方法等につい
て、次のとおり公示します。
令和7年10月14日
九州地方整備局長垣下禎裕
◎調達機関番号020◎所在地番号40
1工事名
【A】福岡208号三池港IC南橋上部工工事
【B】大分212号三光本耶馬渓道路長野橋上部
工工事
(上記工事全て電子入札及び電子契約対象案
件である)
2工事場所
【A】福岡県大牟田市新港町～四山町地先
【B】大分県中津市本耶馬渓町落合地先
3工事内容
【A】橋梁形式:PC3径間連結ポステン少主
桁橋、橋長:125.0m、最大支間長:44.4m、
支承:30基、架設工法:架設桁架設工法
【B】橋梁形式:PC5径間連結ポステンコン
ボ橋、橋長:160.0m、最大支間長:32.65
m、支承:40基、架設工法:架設桁架設工
法
4予定工期
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確
保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等
の準備を行うことができる余裕期間を設定した
工事であり、発注者が示した工事完了期限まで
の間で、受注者は工事の始期及び終期を任意に
設定できる。ただし、契約を締結するまでの間
に、別途配布する工期通知書により、工事の始
期及び終期を通知すること。
工事の始期までの余裕期間内は、主任技術者
又は監理技術者を配置することを要しない。ま
た、現場に搬入しない資材等の準備を行うこと
ができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工
事の着手を行ってはならない。また、余裕期間
内に行う準備は受注者の責により行うものとす
る.
【A】全体工期:契約締結日の翌日から令和10
年3月15日
【B】全体工期:契約締結日の翌日から令和10
年3月15日
5申請の時期
令和7年10月14日から令和7年11月10日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。
ただし、令和7年11月11日以降当該工事に係
る開札の時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除
く。)においても、随時、申請を受け付けるが
当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参
加できないことがある。
6申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加者資格審査
申請書(特定建設工事)(以下「申請書」と
いう。)は、当該工事の入札説明書と併せて交
付する。入手方法については、当該工事の「入
札公告(建設工事)(令和7年10月14日付け
支出負担行為担当官九州地方整備局長)5(1)
を参照すること
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に次
に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留
郵便に限る。)により提出すること。提出場所
は次のとおりとする。
812-0013福岡市博多区博多駅東2-
10-7九州地方整備局総務部契約課調査係
電話092-476-3509(内線2522)
①特定建設工事共同企業体協定書(甲)(下
記7(5)の条件を満たすものに限る。)の写し
②下記7(2)の要件を満たすことを判断でき
る工事の施工実績を記載した書類(申請書
とともに交付する様式により作成したもの
に限る。ただし、当該様式は、当該工事の
「入札公告(建設工事)」(令和7年10月14
日付け支出負担行為担当官九州地方整備局
長)に示すところにより交付する入札説明
書の別記様式2と同一であるので、それを
使用して作成しても差し支えない。)
(3)申請書の作成に用いる言語申請書及び添
付書類は、日本語で作成すること。
7特定建設工事共同企業体としての資格及びそ
の審査
「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年
10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国
土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令
和6年10月1日付け公示という。)5(建設工
事)の①から⑥までに該当する者を構成員に含
む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件
を満たさない特定建設工事共同企業体について
は、特定建設工事共同企業体としての資格がな
いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企
業体については、令和6年10月1日付け公示6
(建設工事)の(1)に掲げる客観的事項(共通事
項)の項目及び(2)に掲げる主観的事項(特別事
項)の項について総合点数を付与して特定建設
工事共同企業体としての資格があると認定す
る。
(1)特定建設工事共同企業体の構成特定建設
工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす
者2又は3社の組合せとする。
①九州地方整備局におけるプレストレス
ト・コンクリート工事に係る一般競争参加
資格の認定を受けていること(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後、当該地方整
備局長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再認定を受けていること。)。
②会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者、又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(上記①の再認定を受けた者を除く。)で
ないこと。
89
(自動車( 日本 日本人時代
③ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日
から開札の時までの期間に、九州地方整備
局長から工事請負契約に係る指名停止等の
措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚
第91号)に基づく指名停止を受けていない
こと。
(2)構成員の技術的要件特定建設工事共同企
業体の構成員は、令和7年11月10日において
次の条件を満たすものとする。
①特定建設工事共同企業体のすべての構成
員は、平成22年度以降に完成した、元請け
として次に掲げるア)～ウ)の要件を満た
す同種工事の施工実績を有すること。(受注
形態を明らかにするものとし、甲型共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。乙型共同企
業体の施工経験については、出資比率に関
わらず各構成員が施工を行った分担工事の
経験であること。)
ただし、ア)～ウ)は同一工事とする。
ア)道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋(モ
ノレール及び新交通は除く)であること。
イ)橋梁形式が床版橋を除くPC橋である
こと。
ウ)架設工法がトラッククレーン工法、ト
ラッククレーンステージング工法(ク
ローラクレーン含む)以外の工法である
こと。
ただし、特定建設工事共同企業体にあっ
ては、すべての構成員が上記同種工事の実
績を有すること。また、経常建設共同企業
体にあたっては、構成員のいずれか1社が
上記同種工事の実績を有すること。
また、当該実績が地方整備局が発注した
工事のうち入札説明書に示すものに係る実
績である場合にあっては、工事成績評定通
知書の評定点が65点未満であるもの又は工
事成績評定の通知を受けていないものは実
績として認めない。
②建設業法(昭和24年法律第100号)の土
木工事業につき、許可を有しての営業年数
が5年以上あること。ただし、相当の施工
実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確
保できると認められる場合においては、許
可を有しての営業年数が5年未満であって
もこれを同等として取扱うことができるも
のとする。
③建設業法の土木工事業に係る監理技術者
又は国家資格を有する主任技術者を当該工
事に専任で配置できること。
(3)出資比率要件特定建設工事共同企業体の
すべての構成員が、均等割の10分の6以上の
出資比率であるものとする。
(4)代表者要件特定建設工事共同企業体の代
表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す
るものであって、その出資比率が構成員中最
大であるものとする。
(5)特定建設工事共同企業体の協定特定建設
工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企
業体の事務取扱いについて(昭和53年11月1
日付け建設省計振第69号)の別添「建設工事
共同企業体の事務取扱いについて(回答)」(昭
和53年11月1日付け建設省茨計振第771号)
の別紙に示された「特定建設工事共同企業体
協定書(甲)を準用するものとする。
8一般競争参加資格の認定を受けていない者を
構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い
上記7(1)①の認定(上記7(1)①の再認定を含
む。以下同じ。)を受けていない者を構成員に含
む特定建設工事共同企業体も上記5及び6によ
り申請をすることができる。この場合において、
特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ
れるためには、上記7(1)①の認定を受けていな
い構成員が上記7(1)①の認定を受けることが必
要である。また、この場合において、当該工事
に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体
としての資格の審査が終了しない場合は、競争
に参加できないことがある。
9資格審査結果の通知
「一般競争参加資格確認通知書」により通知
する。
10資格の有効期間
特定建設工事共同企業体としての資格の認定
の日から当該工事の完成する日までとする。
ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の
者にあっては、当該工事に係る契約が締結され
る日までとする。
11その他
(1)特定建設工事共同企業体の名称は、「福岡
208号三池港IC南橋上部工工事○○・○○
特定建設工事共同企業体」、「大分212号三光本
耶馬渓道路長野橋上部工工事○○・○○特定
建設工事共同企業体」とする。
(2)当該工事にかかる競争に特定建設工事共同
企業体として参加するためには、開札の時に
おいて、特定建設工事共同企業体としての資
格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公
告(建設工事)に示すところにより競争参加
者資格の確認を受けていなければならない。
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