政府調達令和7年10月14日

近畿地方整備局等発注工事における入札参加資格要件（共同企業体・技術者基準）

掲載日
令和7年10月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.60 - p.61
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年10月14日発行の官報（政府調達 第190号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省, 近畿地方整備局による「建設工事（鋼橋上部工事等）の入札参加資格要件」の入札公告。掲載ページ: p.60 - p.61。

公告種別
入札公告
品目
建設工事（鋼橋上部工事等）の入札参加資格要件
期限
2026/02/17
抽出された基本情報
調達機関国土交通省, 近畿地方整備局出典: p.60 - p.61 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建設工事（鋼橋上部工事等）の入札参加資格要件出典: p.60 - p.61 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/02/17出典: p.60 - p.61 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.60 - p.61 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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近畿地方整備局等発注工事における入札参加資格要件（共同企業体・技術者基準）

令和7年10月14日|p.60-61

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19(金061號報告書記號報告)號)日)日本1日)日本人報告
(c)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記(b)の再認定を受けた者を除く。)でな
いこと。
(a)平成22年度以降に元請として製作及び架
設据付を行い完成し、引渡しが完了した下
記1)及び2)の要件を満たす工事(発注
機関は問わない。)の施工実績(以下「同種
工事の実績」という。)を有すること(甲型
共同企業体構成員としての実績は、出資比
率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業
体構成員としての実績は、出資比率にかか
わらず各構成員が施工を行った分担工事の
ものに限る。また、事業協同組合構成員の
実績は認められない。)。
1)道路橋又は鉄道橋(モノレール及び新
交通は除く)の鋼橋上部工事。
2)橋梁形式が、鈑桁橋(鋼床版鈑桁橋を
除く)を除いた鋼橋上部工事。
ただし、上記1)及び2)は、同一工事
の実績であること。
なお、経常建設共同企業体(以下「経常
JVという。)にあっては、構成員のうち
の1社が平成22年度以降に元請として製作
及び架設据付を行い完成し、引渡しが完了
した同種工事の実績を有するとともに、そ
の他の構成員はそれぞれ平成22年度以降に
元請として製作及び架設据付を行い完成
し、引渡しが完了した下記3)の要件を満
たす工事(発注機関は問わない。)の施工実
績(以下「その他構成員の実績」という。)
を有すること(甲型共同企業体構成員とし
ての実績は、出資比率が20%以上の場合の
もの、乙型共同企業体構成員としての実績
は、出資比率にかかわらず各構成員が施工
を行った分担工事のものに限る。また、事
業協同組合構成員の実績は認められな
い。)。
3)道路橋又は鉄道橋(モノレール及び新
交通は除く)の鋼橋上部工事,
同種工事の実績及びその他構成員の実績
が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方
整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合
事務局開発建設部発注の工事(港湾空港関
係を除く。)のうち入札説明書に示すものに
係る実績である場合にあっては、工事成績
評定が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く。
また、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡
大防止に向けた工事及び業務の一時中止措
置等について」(以下「コロナ通知」という。)
に基づく一時中止等を行ったことにより、
申請書及び資料の提出期限までに完成し、
引渡しが完了していない場合においても実
績として認める。
ただし、コロナ通知に基づく一時中止等
以降、新たな理由により工期を延期した場
合、工事の完成、引渡しの完了まで実績と
して認めない。
(e)本工事に経常JVとして申請書及び資料
を提出した場合、その構成員は単体として
申請書及び資料を提出することはできな
い。
(f)申請書及び資料の提出期限の日から開札
の時までの期間に、近畿地方整備局長から
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(g)申請書及び資料の提出期限の日におい
て、低入札工事を受注したことにより、近
畿地方整備局が発注する新たな工事への参
入を制限されていないこと。
(h)本工事に係る設計業務等の受託者又は当
該受託者と資本もしくは人事面において関
連がある建設業者でないこと(入札説明書
参照)。
(1)入札に参加しようとする者の間に資本関
係、又は人的関係がないこと又はその他の
入札の適正さが阻害されると認められる関
係がないこと(入札説明書参照)。
(j)入札参加希望者の代表者又は代理権限の
ある名義人のICカードにより、電子入札
システムからダウンロードした当該工事の
入札説明書及び図書等に基づき申請書及び
資料を作成すること(ただし、電子記録媒
体(CD-R又はDVD-R)を下記4(2)
(b)に持参することにより電子データの交付
を受け、申請書及び資料を作成した者も可
とする。)。
(k)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として,
国土交通省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
2.
(2)次の基準を満たす監理技術者又は主任技術
者(以下「配置予定技術者」という。)を当該
工事の現地での架設据付期間に専任で配置で
きること。
なお、製作現場(工場)の配置予定技術者
と架設据付現場の配置予定技術者が同一でな
い場合は、それぞれが次の基準を満たすこと。
ただし、製作現場(工場)の配置予定技術
者は下記(b)の同種工事の経験は必要としな
い。
(a)1級土木施工管理技士、2級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。
(b)平成22年度以降に元請として架設据付を
行い完成し、引渡しが完了した上記(1)(d)1)
及び2)の要件を満たす工事(発注機関は
問わない。)の経験(以下「同種工事の経験」
という。)を有する者であること(甲型共同
企業体構成員としての経験は、出資比率が
20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構
成員としての経験は、出資比率にかかわら
ず各構成員が施工を行った分担工事のもの
に限る。)。
ただし、上記(1)(d)1)及び2)は、同一
工事の経験であること。
なお、明示した同種工事の経験に携わっ
ていたことが確認できる工事に限る。
また、上記の期間に1年以上の産前・産
後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以
下「長期休暇」という。)を取得した場合は、
長期休暇期間に相当する期間を実績として
求める期間に加えることができる。
同種工事の経験が国土交通省大臣官房官
庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及
び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の
工事(いずれも港湾空港関係を除く。)のう
ち入札説明書に示すものに係る経験である
場合は、工事成績評定が入札説明書に示す
点数未満であるものを除く。
なお、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事がコロナ通知に基づく一時中止等を行っ
たことにより、申請書及び資料の提出期限
までに完成し、引渡しが完了していない場
合においても経験として認める。ただし、
コロナ通知に基づく一時中止等以降、新た
な理由により工期を延期した場合、工事の
完成、引渡しの完了まで経験として認めな
い。
(c)配置予定技術者が、監理技術者の場合は、
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
了証を有する者であること。
(d)配置予定技術者(及びその他構成員の配
置予定技術者)については、直接的かつ恒
常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期
限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ
ること。
(e)在籍出向者等を配置予定技術者として配
置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会
社分割に係る主任技術者又は監理技術者の
直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務
取扱いについて(平成13年5月30日付け国
総建第155号)、「官公需適格組合における組
合員からの在籍出向者たる監理技術者又は
主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱い等について(試行)(平成28年3
月24日付け国土建第483号)、「企業集団内の
出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ
恒常的な雇用関係の取扱い等について(令
和6年3月26日付け国不建技291号)又は
「持株会社の子会社が置く主任技術者又は
監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱いについて(改正)(平成28年12月
19日付け国土建第357号)において定めら
れた在籍出向等の要件に適合しているこ
14
(皆○61 集 品 日割 日本 日本 日本 日本工博 19
なお、 構成員のうち
の1社が上記(a)から(e)までの基準をすべて満
たす配置予定技術者を当該工事の現地での架
設据付期間に専任で配置できるとともに、そ
の他の構成員も配置予定技術者を当該工事の
現地での架設据付期間に専任で配置できるこ
Lo
また、申請書及び資料の提出時に配置予定
技術者の候補者を特定できない場合は、複数
の候補者とすることができるが、上記の基準
を満たすことが確認できない候補者がいた場
合は、その候補者以外の者を配置予定技術者
とすることで競争参加資格を認めるものとす
る。
3総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項
1)「工事目的物の性能・機能の向上に関す
る事項」及び「生産性向上に関する事項」
を評価項目とし、具体的には以下のとおり
である。
(a)既設橋との接続部の性能・機能の確保
に留意した施工上の工夫とその効果
(b)既設橋との接続部の施工時における効
率化、省力化のための施工上の工夫とそ
の効果
2)「賃上げ評価」従業員への賃金引き上
げ計画を表明した企業等について評価す
る。
3) (ワーク・ライフ・バランス)
関連認定制度WLB(ワーク・ライフ・
バランス)関連認定制度で認定された企業
等について評価する。
4)「施工体制」についての評価項目は以下
のとおりである。
(ア)施工体制確保の確実性
(イ)品質確保の実効性
5)総合評価の方法は、次の要件に該当する
者のうち、下記(2)によって得られる標準点
と入札参加者それぞれの提案の評価による
加算点の合計を入札価格で除した数値(以
下『評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)上記1)から4)までの内容が適正で
あること。
(ウ)評価値が標準点を予定価格で除した数
値を下回らないこと。
(2)提案について
(a)入札説明書に記載された要求要件を実現
できると認められる場合には、標準点とし
て100点を与えるものとし、指定テーマに
ついての評価の配点は60点とし、得点(素
点)の合計点を技術評価点とする。
(b)「賃上げ評価」については、賃上げの実
施を表明すれば4点を与える。
(c) (ワークライフバランス)
関連認定制度」については、WLB(ワー
ク・ライフ・バランス)関連認定制度の認
定があれば0.5点を与える。
(a)施工体制については、「施工体制確保の確
実性」及び「品質確保の実効性」について
3段階で判定し、その評価に応じて、それ
ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと
する。
(3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじ引きにより落札者を
決定する。
(4)技術提案の履行に関する事項受注者の責
により履行義務を負う技術提案が履行されな
い場合は、契約違反行為に該当することから、
指名停止等の措置を講じることがある。
4入札手続等
(1)担当部局540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近
畿地方整備局総務部契約課契約第一係藤井
直樹電話06-6942-1141(代)
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法入
札説明書等を電子入札システムにより交付す
る(電子入札システムの調達案件一覧中、本
案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー
ドすること。)。交付期間は、令和7年10月14
日から令和8年2月17日までの行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日という。)を除く毎日、午前9時00分から
午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができな
い入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)
によるものとし、電子記録媒体(CD-R又
はDVD-R)を下記(b)に持参することによ
り電子データにて交付するので、下記(b)にあ
らかじめ申し出ること。
(a)交付期間:令和7年10月14日から令和8
年2月17日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後5時00分まで。
(b)申込先及び交付場所:540-8586大阪
府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎8階近畿地方整備局総務部契約課
電話06-6942-1141(代)
(c)交付申込期限:令和8年2月17日正午ま
で。
(3)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提
出方法
(a)提出期間:令和7年10月15日から令和7
年11月14日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後4時30分まで。ただし、提
出締切最終日は正午までとする。
(b)提出先:540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階
近畿地方整備局契約情報コーナー電話
06-6942-1141(代)内線2850
(c)提出方法:電子入札システムにより、提
出すること。ただし、紙入札方式による場
合は、書面により持参すること。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、提出先及び提出方法令和8年1月6日
から令和8年2月17日までの休日を除く毎
日、午前9時15分から午後4時30分まで(最
終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま
で。
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、
令和8年2月4日午後4時30分までとす
る。)。
540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階近畿地方整
備局総務部契約課電話06-6942-1141代
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必
着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。
提出期間内必着。)により提出すること。
(5)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並
びに場所入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札方式による
場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便
に限る。)すること。
(a)電子入札システムによる入札の締切は、
令和8年2月17日正午。
(b) 令和8年2
月17日正午までに近畿地方整備局総務部
契約課に提出すること。
(c)郵送による入札書の受領期限は、令和8
年2月17日正午(郵送による入札書の提出
場所は、近畿地方整備局総務部契約課)。
(d)開札は、令和8年2月20日午前11時00分
近畿地方整備局総務部契約課入札室にて
行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
(a)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁近畿地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い又は契約保証の予約を受けた場合は、入
札保証金を免除する。
(b)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁近畿地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結
日の翌日から工期末日までを含むものとす
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
p.60 / 2
読み込み中...
近畿地方整備局等発注工事における入札参加資格要件（共同企業体・技術者基準） - 第60頁
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