政府調達令和7年10月14日
関東地方整備局による建設工事入札公告（さいたま新都心合同庁舎）
掲載日
令和7年10月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.55 - p.58
政府調達p.55-p.58
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和7年10月14日発行の官報（政府調達 第190号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「さいたま新都心合同庁舎2号館(5)機械設備改修その他工事」の入札公告。掲載ページ: p.55 - p.58。
公告種別
入札公告
品目
さいたま新都心合同庁舎2号館(5)機械設備改修その他工事
抽出された基本情報
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
関東地方整備局による建設工事入札公告（さいたま新都心合同庁舎）
令和7年10月14日|p.55-58
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型
S型)「新技術導入促進(I)型」、「技術提案簡易評価
型」、「余裕期間制度(任意着手方式)」、「見積活用
方式」、「参加表明段階で技術者の資料を求めない
方式の試行工事」、「建設業法第26条第3項第一号
の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者
及び建設業法第26条第3項第二号の規定の適用を
受ける監理技術者(以下、「専任特例の監理技術者
等)の配置を認めない工事である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事である。
令和7年10月14日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名さいたま新都心合同庁舎2号館(5
機械設備改修その他工事(電子入札対象案件)
(電子契約対象案件)
(3)工事場所埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1
99
G(各O61歳振雛型種合別(毎日曜日本日本工業
(4)工事内容
敷地面積23,633m2
1.建物
1)2号館
構造鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリー
ト造、鉄筋コンクリート造)地上26
階地下3階塔屋2階
建築面積約5,610m
延べ面積約101,000m2
用途庁舎
工事種目消火設備、電気設備工事、建
築工事、撤去工事
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、余裕期間を設定した
工事である。詳細は入札説明書による。
工期:工事の始期から540日間(但し、令
和8年7月27日(工事着手期限)までに工事
を開始すること。)
(6)使用する主要な資機材監視盤(2面)、
アラーム弁(76個)
(7)本工事は、入札時に技術提案[VE提案]
を受け付けるとともに、「工事全般の施工計
画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・
ライフ・バランス関連認定企業の評価を求
め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し
て落札者を決定する「総合評価落札方式(技
術提案評価型S型)の工事である。また、品
質確保のための体制その他の施工体制の確保
状況を確認し、施工内容を確実に実現できる
かどうかについて審査し、評価を行う施工体
制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。また、本工事は、契約締結後に施工方法
等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行
工事である。
なお、配置予定技術者の計画的運用に資す
ることを目的に申請書と合わせて提出を求め
ている配置予定技術者の資格要件に係る資料
の提出期限を、落札前まで延伸する試行工事
である。
(8)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工
事である。詳細は、入札説明書別表-1によ
る。
①完成時の工事成績評定の結果により、総
合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工
事
②建設リサイクル法対象工事
③現場代理人と配置予定の主任(監理)技
術者の兼務を認めない試行工事
④新技術導入促進()型
⑤技術提案簡易評価型
⑥見積活用方式
⑦CCUS活用推奨モデル営繕工事
⑧週休2日促進工事
⑨契約変更手続きの透明性を確保するため
の第三者による適正性チェックについて
(試行)
⑩参加表明段階で技術者の資料を求めない
方式の試行工事
(9)本工事は、工事成績相互利用登録機関が発
注した「工事成績相互利用適用対象工事(以
下「工事成績相互利用対象工事」という。)の
工事成績評定点を競争参加資格とする工事で
ある。詳細は入札説明書による。
(10)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対
象工事である。詳細は入札説明書による。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参
加資格の認定を受けていること(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手続
開始の申立てがなされている者又は民事再生
法(平成11年法律第225号)に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、関東地方整備局長(以
下「局長」という。)が別に定める手続に基づ
く一般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)。
(3)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参
加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)
について算定した点数(経営事項評価点数)
が、1,100点以上であること((2)の再認定を
受けた者にあっては、当該再認定の際に、経
営事項評価点数が1,100点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者((2)
の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成22年4月1日以降に、元請けとして完
成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす
同種工事の施工実績を有すること。(共同企業
体の構成員としての実績は、出資比率が20%
以上の場合のものに限る。ただし、異工種建
設工事共同企業体については適用しない。)な
お、同種工事の施工実績は建築物における施
工実績に限る。また、建築一式工事における
施工実績は認めない。
(ア)消火設備(スプリンクラー設備を含むも
の。)(機器及び配管の施工を含むものに限
る。)の更新又は新設
ただし、申請できる同種工事の施工実績は
1件のみとし、これを超える件数の施工実績
を申請した場合は、申請されたすべての工事
を実績として認めない。また、軽微なもの(請
負代金額が500万円未満の工事)は、実績と
して認めない。
上記(ア)の実績が国土交通省が発注した工事
又は工事成績相互利用対象工事のうち入札説
明書に示すものに係る実績である場合にあっ
ては、評定点合計が入札説明書に示す点数未
満であるものを除く。
経常建設共同企業体にあっては、構成員の
それぞれが上記(ア)の施工実績を有すること。
なお、異工種建設工事共同企業体としての
実績は、協定書による分担工事の実績のみ同
種工事の実績として認める。
(6)工事全般の施工計画が適正であること。
(7)次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術
者を当該工事に専任で配置できること。また、
本発注工事は受注者が工事の始期を発注者が
指定する工事着手期限までの間で設定するこ
とができる工事であり、契約締結日の翌日か
ら工事の始期までの間は、主任(監理)技術
者の配置を要しない。
複数の技術者を申請する場合は、申請する
すべての者について次に掲げる基準を満たし
ていること。
①主任技術者は、1級管工事施工管理技士
又はこれと同等以上の資格を有する者であ
ること。あるいは、本発注工事の工事種別
に対応した登録基幹技能者講習修了証を有
する者であること。
監理技術者にあっては、1級管工事施工
管理技士又はこれと同等以上の資格を有す
る者であること。詳細は入札説明書による。
②1人の者が、過去に、元請けとして完成・
引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同
種工事の経験を有すること。(共同企業体の
構成員としての経験は、出資比率が20%以
上の場合のものに限る。ただし、異工種建
設工事共同企業体については適用しない。)
なお、同種工事の工事経験は建築物にお
ける工事経験に限る。また、建築一式工事
における施工実績は認めない。
(ア)消火設備(機器及び配管の施工を含む
ものに限る。)の更新又は新設
ただし、申請できる同種工事の工事経験
は1件のみとし、これを超える件数の工事
経験を申請した場合は、申請されたすべて
の工事を経験として認めない。また、軽微
なもの(請負代金額が500万円未満の工事)
は、経験として認めない。
上記(ア)の経験が平成8年4月1日以降に
完成・引渡しが完了した国土交通省が発注
した工事又は工事成績相互利用対象工事の
うち入札説明書に示すものに係る経験であ
る場合にあっては、評定点合計が入札説明
書に示す点数未満であるものを除く。
経常建設共同企業体にあっては、構成員
のうち1社の主任(監理)技術者が上記(ア
の工事経験を有していればよい。
なお、異工種建設工事共同企業体として
の経験は、協定書による分担工事において
の経験のみ同種工事の経験として認める。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証を有し、監理技術者講習を修了してい
る者であること。
ST 4 日曜日 日 日 日曜 日本 日曜 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 10日
④配置予定の主任(監理)技術者にあって
は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資
料を入札説明書別記様式-3で求めてお
り、その明示がなされない場合は入札に参
加できない。詳細は入札説明書による,
⑤競争参加資格確認資料【配置予定技術者】
(以下「資料(技術者)」という。)の提出を
求められた者は上記①から④について確認
出来る書類を提出依頼書に記載の提出期限
までに提出すること。当該書類が提出され
ない場合は、当該者の行った入札は無効と
する。詳細は入札説明書による。
(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び資料(技術者)に係るものを除
く競争参加資格確認資料(以下「資料」とい
う。)の提出期限の日から開札の時までの期間
に、局長から工事請負契約に係る指名停止等
の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚
第91号)に基づく指名停止を受けていないこ
と。
(9)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連のある建設業者でないこと。なお、
設計業務等の受託者が設計共同体である場合
は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と
資本若しくは人事面において関連がある建設
業者でないこと。詳細は入札説明書による。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書
による。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
(1)落札方式
①入札参加者は「価格」、「技術提案「VE
提案」」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの
実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ
ランス関連認定企業の評価」及び「施工体
制」をもって入札し、次の(ア)、(イ)の要件に
該当する者のうち、(2)「総合評価の方法」
によって得られた数値(以下「評価値」と
いう。)の最も高い者を落札候補者とし、資
料(技術者)の提出を求め、配置予定技術
者の競争参加資格があると認められた場
合、その者を落札者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(「基準評価値」)に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い落札候補
者が2人以上あり、配置予定技術者の競争
参加資格があると認められた場合、当該者
にくじを引かせ落札者を決定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、及び「加算点」の最
高点を64.5点とする.
②『加算点」の算出方法は、予定価格の制
限の範囲内での入札参加者のうち、下記(ア)、
(イ)、(ウ)、(エ)のそれぞれの評価項目毎に評価
を行い加算点を算出する。また、「施工体制
評価点」は下記(オ)の評価項目を評価して算
出する。なお、「施工体制評価点」の低い者
に対しては「加算点」を減ずる場合がある。
(ア)技術提案「VE提案」の項目として「品
質確保及び生産性向上に関する具体的な
提案
(イ)工事全般の施工計画
(ウ)賃上げの実施に関する評価
(エ)ワーク・ライフ・バランス関連認定企
業の評価
(オ)施工体制(施工体制評価点)
③価格と価格以外の要素がもたらす総合評
価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」
及び「施工体制評価点」の合計を、当該入
札者の入札価格で除して得た評価値をもっ
て行う。
④②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)の評価項目につい
て、関係法令を遵守し、現場説明書、特記
仕様書、図面並びに標準仕様書に規定する
標準的な施工及び管理する方法を用いて作
業を行う者で、入札説明書等に記載された
要求要件を実現できると認められる場合に
標準点(100点)を与え、さらに②(ア)の技
術提案[VE提案]、②(イ)の工事全般の施工
計画、②(ウ)の賃上げの実施に関する評価
②(エ)のワーク・ライフ・バランス関連認定
企業の評価ならびに②(オ)の施工体制の内容
に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評
価点を算出し与える。なお、②(ア)の技術提
案「VE提案]を行わない者は、②(イ)ウ(エ)
(オ)の内容に応じて、それぞれ加算点及び施
工体制評価点を算出し与える。
⑤②(ア)の「品質確保及び生産性向上に関す
る具体的な提案」の技術提案[VE提案]
については、予定価格の制限の範囲内の入
札参加者のうち、提案内容に応じて、それ
ぞれ、V(30点)、(23点)、(15点)、
(8点)、(3点)及び不採用により
評価を行い加算点を与える。
②(イ)の「工事全般の施工計画」について
は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者
のうち、内容に応じて、V(30点)、IV
(23点)、 (8点)、 (8点)、 (0
点)により評価を行い加算点を与える。な
お、未提出である又はすべての提案が不適
切である場合は欠格とする。
②(ウ)の「賃上げの実施に関する評価」に
ついては、予定価格の制限の範囲内の入札
参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評
価基準を満たした企業等に対し、4点の加
算点を与える。なお、賃上げの実施を表明
しない場合、又は表明内容が評価基準を満
たしていない場合は0点とする。
②(エ)の「ワーク・ライフ・バランス関連
認定企業の評価については、ワーク・ラ
イフ・バランス関連の認定を受けていると
申請し、評価基準を満たした企業等に対し、
0.5点の加算点を与える。なお、認定を受
けていると申請しない場合、又は申請内容
が評価基準を満たしていない場合は0点と
する。
(3)(2)②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価基準の詳細は入
札説明書による。
(4)(2)②(ア)「品質確保及び生産性向上に関する
具体的な提案については、受注者の責によ
り入札時の評価内容が実施されていないと判
断された場合は、ペナルティとして、工事成
績評定を減ずることとし、未実施の評価項目
毎に5点減ずる。
(5)(2)②(イ)で求めた、工事全般の施工計画につ
いては、履行状況から、受注者の責により入
札時の評価項目の内容が実施されていないと
判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ
ととし、5点を減ずる。
(6)(2)②(ウ)で求めた、賃上げの実施に関する評
価については、受注者の事業年度等が終了し
た後、実施の確認を行った結果、実施を確認
するための書類が提出されない場合、表明書
に記載した賃上げ基準に達していない場合、
本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断
された場合は、別途、関東地方整備局総務部
契約課が通知する減点措置の開始の日から1
年間に政府調達の総合評価落札方式による入
札公告が行われる調達に参加する場合、本取
組により加点する割合よりも大きな割合(関
東地方整備局(港湾空港関係を除く。)が調達
する案件については1点大きな配点)の減点
を行う。
4入札手続等
(1)担当部局関東地方整備局総務部契約課工
事契約調整係電話048-601-3151(代)内線
2525
電子メールktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明
書を電子入札システムにより交付する。ただ
し、やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者に対し
ては、電子メールにより電子データを交付す
るので、上記(1)に電子メールにて依頼を行う
こと。交付期間は令和7年10月14日から令和
8年1月22日までの土曜日、日曜日及び祝日
等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年
法律第91号)第1条第1項に規定する行政機
関の休日(以下「休日」という。))を除く毎
日、9時00分から17時00分まで。ただし最終
日は、9時00分から12時00分までとする。
(3)申請書及び資料(技術者)を除く資料の提
出期間及び方法令和7年10月14日から令和
7年11月10日までの休日を除く毎日、9時0C
分から17時00分まで(最終日は15時00分まで)
電子入札システムにより提出を行うこと。
89 號 號月 實本 日數 日數 日本 日數 日本 日本 日本 本工埠
(4)見積価格書及び根拠資料の提出積算に反
映させるための見積価格書及び根拠資料を下
記に従い提出すること。
1)提出方法電子メールにて提出するこ
と。
2)受付期間令和7年10月14日から令和7
年11月10日までの休日を除く毎日、9時15
分から18時00分まで(最終日は15時00分ま
で)
3)受付場所 関東地方整備局営繕部技術・
評価課電話048-601-3151(代)(内)5453
電子メール送付先 gihyou54@mlit
go.jp
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年12月5日から令
和8年1月22日まで330-9724埼玉県さ
いたま市中央区新都心2-1さいたま新都心
合同庁舎2号館17階関東地方整備局総務部
契約課契約第二係電話048-601-3151代
郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又
は託送(書留郵便等、記録の残るものに限る。
提出期間内必着。)により提出すること。
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。入札の締め切りは、令和
8年1月22日12時00分。
開札は、令和8年1月27日10時00分関東地
方整備局総務部契約課にて行う。
なお、落札決定の日は(7)により配置予定技
術者の競争参加資格があると認められた日以
降を予定する。
(7)資料(技術者)の送付及び提出方法落札
候補者に対し、電子メールにて提出依頼書を
送付する。提出方法は提出依頼書によるもの
とする。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行
さいたま新都心支店))。ただし、利付国債
の提供(取扱官庁関東地方整備局)又は
銀行等の保証(取扱官庁関東地方整備局)
をもって入札保証金の納付に代えることが
できる。また、入札保証保険契約の締結を
行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行
さいたま新都心支店))。ただし、利付国債
の提供(取扱官庁関東地方整備局)又は
金融機関若しくは保証事業会社の保証(取
扱官庁関東地方整備局)をもって契約保
証金の納付に代えることができる。また,
公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金を免除する。なお、契約の
締結と同時に契約の保証を付すこと。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料、資料
(技術者)に虚偽の記載をした者のした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効
とする。
(4)落札者の決定方法上記3(1)①に定めると
ころに従い、評価値の最も高い者を落札候補
者とし、資料(技術者)の提出を求め、配置
予定技術者の競争参加資格があると認められ
た場合、その者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては、そ
の者により当該契約の内容に適合した履行が
なされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限
の要求要件を全て満たして入札した他の者の
うち評価値の最も高い者を落札者とすること
がある。なお、落札者となるべき者の入札価
格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下
回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条
の調査を行うものとする.
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金額の変更を行うものと
する。詳細は現場説明書等による。
(6)配置予定監理技術者の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者の専任制違反の事実が確認された場合、
契約を結ばないことがある。なお、種々の状
況からやむを得ないものとして承認された場
合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7)本工事に係る申請書及び資料の提出にあ
たって、技術提案[VE提案]により施工し
ようとする場合は、その内容を示した技術提
案書[VE提案]を提出すること。ただし、
技術提案[VE提案]が適正と認められなかっ
た場合においては、標準案により入札に参加
ができる。
また、標準案に基づいて施工しようとする
場合は、標準案によって入札に参加する旨を
記載した書面を提出すること(詳細は入札説
明書参照。)。
(8)専任の監理技術者の配置を義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある(詳細は入札説明書
参照)。
(9)手続における交渉の有無無。
(10)契約書作成の要否要。
(11)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(12)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(13)技術提案の採否技術提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(14)競争参加資格の確認の通知において、VE
提案により競争参加資格を認められた者は当
該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し
た者は、標準案に基づく入札を行うことを条
件とし、これに違反した入札は無効とする。
(15)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(16)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。ただし、配置予定技術者の競争参加資
格の確認は、開札後に落札候補者に対して資
料(技術者)を求め確認する。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び資料を提出したと
きに限り、関東地方整備局総務部契約課
(330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階
電話048-601-3151(代))においても当該一
般競争参加資格の認定に係る申請を受け付け
る。
(17)本案件は、提出資料、入札を電子入札シス
テムで行う対象工事である。また、契約手続
きにかかる書類の授受を電子契約システムで
行う対象工事である。ただし、電子入札シス
テム及び電子契約システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契
約方式に代えるものとする。電子入札システ
ム等によらない手続きについては入札説明書
による。
(18)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of
the procuring entity: HASHIMOTO
Masamichi Director-General of Kanto Re-
gional Deve-lopment Bureau, Ministry of
Land, Infra-structure, Transport and Tou-
rism.
p.55 / 4
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/10/3R7PDF編集ソフトウェアライセンス購入（電子調達システム対象案件）に関する入札公告同一発注機関関東地方整備局R7/9/16関東地方整備局による一般競争入札公告（東京国際空港D滑走路動態観測装置更新業務）同一発注機関関東地方整備局R7/1/27令和７年度 東京国際空港空港舗装動態観測調査（公募型競争入札）同一発注機関関東地方整備局R7/1/20Ｒ７関東管内光伝送装置１式他製造に関する入札公告（関東地方整備局）同一発注機関関東地方整備局R7/1/20関東地方整備局におけるＲ６－３ＤＣＡＤソフト購入に係る一般競争入札公告同一発注機関関東地方整備局R7/1/20関東地方整備局における水害予報システム運用管理業務等の企画競争入札公告同一発注機関関東地方整備局
関東地方整備局の新着公告を見逃さないために
Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。
監視機能の詳細を見る →