政府調達令和7年10月10日

霞ヶ浦河川事務所管内で使用する高圧電気の一般競争入札公告

掲載日
令和7年10月10日
号種
政府調達
原文ページ
p.9
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年10月10日発行の官報（政府調達 第189号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所による「霞ヶ浦河川事務所管内で使用する高圧電気」の入札公告。掲載ページ: p.9。

公告種別
入札公告
品目
霞ヶ浦河川事務所管内で使用する高圧電気
抽出された基本情報
調達機関国土交通省関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所出典: p.9 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目霞ヶ浦河川事務所管内で使用する高圧電気出典: p.9 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード26出典: p.9 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 0299-63-2412出典: p.9 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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霞ヶ浦河川事務所管内で使用する高圧電気の一般競争入札公告

令和7年10月10日|p.9

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年10月10日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
霞ケ浦河川事務所長中崎薫
◎調達機関番号020◎所在地番号08
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量
霞ヶ浦河川事務所管内で使用する高圧電気
(電子調達システム対象案件)
①契約電力128kW予定使用電力量
1,327,041kWh
②契約電力117kW予定使用電力量
654.354kWh
③契約電力18kW予定使用電力量
151,281kWh
④契約電力112kW予定使用電力量
242,307kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)使用期間令和8年3月1日から令和11年
2月28日まで。
(5)需要場所茨城県潮来市潮来3510霞ヶ浦
河川事務所ほか3箇所
①茨城県潮来市潮来3510霞ヶ浦河川事務
FI
②茨城県神栖市太田3109常陸川水門
③茨城県土浦市蓮河原町4497霞ポート管
理所
④茨城県土浦市港町3丁目30-24土浦港
送水ポンプ設備受電所
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
(6)入札方法入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単価(基
本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電
力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局
が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予
定使用電力量に基づき算出した各月の対価の
使用期間に対する総額を入札金額とするこ
16
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額をもって落札価格とするので,
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、消費税及び地方消費税に相当する金額を
含めて見積もった金額を入札書に記載するこ
と。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
(a)基本的要件
①予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
②令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の販売
で、A、B、C又はD等級に格付けされ
た関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和6年3月29日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき②の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
④証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
⑥分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
⑦電気事業法第2条の2の規定に基づき
小売電気事業の登録を受けていること。
⑧二酸化炭素排出係数、未利用エネル
ギーの活用、再生可能エネルギーの導入
及び需要家への省エネルギー・節電に関
する情報提供の取組並びに電源構成、非
化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出
係数の情報の開示に関し、入札説明書に
記載する基準を満たすこと。
⑨再生可能エネルギー電源の割当計画が
仕様書に定める再生可能エネルギー比率
を満たす計画となっていること。
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz
311-2424茨城県潮来市潮来3510国土
交通省関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所総務
課伊藤明弘電話0299-63-2412内線
408
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年10月10日から令和7
年12月15日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望する」にチェックを入れること。)
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霞ヶ浦河川事務所管内で使用する高圧電気の一般競争入札公告 - 第9頁
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