財務省告示第二百七十九号（令和七年九月二十二日発行の政府短期証券の発行条件等）
令和7年10月10日|p.17
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○財務省告示第二百七十九号
国債の発行等に関する省令(昭和五十七年大蔵省令第三十号)第五条第十一項の規定に基づき、令
政府資金調達事務取扱規則(平成十一年大蔵省令第六号)第五条第十一項の規定に基づき、令和七
和七年九月二十二日に発行した割引短期国債の発行条件等を次のとおり告示する。
年九月二十二日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
令和十年十月-日財務大臣加藤勝信
令和七年十月十日
今和七年-月十日財務人臣加藤勝信
1名称及び記号国庫短期証券(第1333回)
1名称及び記号国庫短期証券(第1332回)
2発行の根拠法律及び財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年
2発行の根拠法律及び特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第46条第1項
その条項
その条項
法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律
3振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」
第23号)第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項
4 発 行 方 価格競争に付して行われる入札 (以下 価格競争入札」という。)による
3振替法の適用等社債,株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」
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という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われ
4発行方法
「価格を競争に付して行われる入札 という。)による
る入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定
発行 (以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われ
めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第I非価格競争入札発
る入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定
行」という。)
めるものによる発行 (以下 国債市場特別参加者・第1非価格競争入札発
5 募入決定の方法
行」という。)
(1)価格競争入札発行
遂行各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
5 募入決定の方法
(2)国債市場特別参加
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募
(1)価格競争入札発行各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
者・第 第 第 者 者 第 第 第 非価格競
額を割り当てる。
争入札発行
(2)国債市場特別参加
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募
者・第 非価格競
額を割り当てる。
6発行額
争入札発行
報
(1)価格競争入札発行
額面金額で2,607,260,000,000円
6 発 行 額
(2)国債市場特別参加
額面金額で592,700,000,000円
(1)価格競争入札発行
額面金額で3,328,870,000,000円
彗星
者・第 非価格競
(2)国債市場特別参加
額面金額で971,100,000,000円
争入札発行
者・第I非価格競
官官
7 払 込 金 額
争入札発行
(1)価格競争入札発行
2,588,336,811,200円
7 払 込 金 額
(2)国債市場特別参加
588,396,998,000円
(1)価格競争入札発行
3,325,082,571,750円
者・第 非価格競
(2)
(2)国債市場特別参加
969,994,888,200円
争入札発行
者・第I非価格競
日計
8 最低額面金額
50,000円
争入札発行
9 振 替 単 位
振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍
8 最低額面金額
50,000円
9 振 替 単 位
振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、 最低額面金額の整数倍
の金額によるものとする。
の金額によるものとする。
10 発 行 日
令和7年9月22日
10 発 行 日
令和7年9月22日
11 発 行 価 格
11発行価格
○ 月 日 ○ 日 金曜日
(1)価格競争入札発行
行行額面金額100円につき99円26銭7厘以上のそれぞれの応募価格
(1)価格競争入札発行額面金額100円につき99円88銭2厘5毛以上のそれぞれの応募価格
(2)国債市場特別参加
額面金額100円につき99円27銭4厘
(2)国債市場特別参加額面金額100円につき99円88銭6厘2毛
者・第 非価格競
者第非価格競
争入札発行
争入札発行
12 償 限 令和8年9月24日
12 償 令和7年12月22日
ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支
ただし、 償還期が銀行休業日に当たるときは、 その翌営業日に償還金を支
払う。
払う。
13償還金額額面金額100円につき100円
13 額 額面金額100円につき100円
14 元 金 本銀行
14元金支払場所日本銀行
16 札 者 加 者 財務大臣から通知を受けた者
11
15入札参加者財務大臣から通知を受けた者
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16 日 令和7年9月22日
16 令和7年9月22日