政府調達令和7年10月9日

中部地方整備局による土木関係建設コンサルタント業務等の一般競争入札公告

掲載日
令和7年10月9日
号種
政府調達
原文ページ
p.26
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年10月9日発行の官報（政府調達 第188号）に掲載された政府調達・入札公告です。中部地方整備局による「土木関係建設コンサルタント業務等」の入札公告。掲載ページ: p.26。

公共機関情報
中部地方整備局
官報公開記録 100件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
土木関係建設コンサルタント業務等
期限
2025/11/04
抽出された基本情報
調達機関中部地方整備局出典: p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目土木関係建設コンサルタント業務等出典: p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 052-953-8138出典: p.26 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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中部地方整備局による土木関係建設コンサルタント業務等の一般競争入札公告

令和7年10月9日|p.26

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カ上記アからオまでについて確認出来る
書類を添付すること。その添付がされな
い場合は、本競争に参加出来ないことが
ある。
キ配置予定技術者については、同一の技
術者を重複して他の工事等の候補者とす
ることは差し支えないが、入札前に、同
一の技術者を重複して複数工事(本件を
除く)の配置予定の技術者とする場合に
おいて、他の工事を落札(特例監理技術
者を配置予定の場合は、同一の技術者が
2件目の他の工事を落札)したことによ
り配置予定の技術者を配置することがで
きなくなったときは、入札してはならず、
申請書を提出した者は、直ちに当該申請
書の取下げを行うこと。他の工事を落札
したことにより配置予定の技術者を配置
することができないにもかかわらず入札
した場合においては、指名停止措置要領
に基づく指名停止を行うことがある。ま
た、入札後、他の工事を落札(特例監理
技術者を配置予定の場合は、同一の技術
者が2件目の他の工事を落札)したこと
により配置予定の技術者を配置できなく
なったときは、直ちに申し出を行うこと。
他の工事を落札したことにより配置予定
の技術者を配置することができないにも
かかわらず、落札決定までの間に申し出
がない場合においては、指名停止措置要
領に基づく指名停止を行うことがある。
(5)工事監理企業の参加資格要件代表企業,
構成員又は協力企業のうち、1(6)③に掲げる
工事監理業務を実施する者(以下「工事監理
企業という。)は、次の要件を満たさなけれ
ばならない。
①中部地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
土木関係建設コンサルタント業務に係る一
般競争(指名競争)参加資格の認定を受け
ていること。
②平成22年4月1日以降に元請けとして、
同種工事(2(4)②で掲げる工事)の工事監
督支援、又は、大規模な土木工事を行う公
益民間企業自ら工事監督を行った実績を有
すること。なお、当該業務が国土交通省及
び内閣府沖縄総合事務局開発建設部(開発
建設部関係事務所を含む。)の発注した業務
に係る実績である場合にあっては、評価点
が60点未満のものは、実績としては認めな
い。
(6)維持管理企業の参加資格要件代表企業,
構成員又は協力企業のうち、1(6)④に掲げる
維持管理業務を実施する者(以下「維持管理
企業という。)は、次の①から③までの要件
を満たさなければならない。ただし、点検・
補修業務のうち点検業務のみを実施する者は
次の①及び②の要件を満たせば良いものと
し、補修業務のみを実施する者は次の③の要
件を満たせば良いものとする。また、調整マ
ネジメント業務(維持管理段階)のみを実施
する者はこの限りでなく、2(2)に掲げる応募
者共通の参加資格要件を満たせば良いものと
する。
①中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における土木関係建設コンサルタント業務
に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていること。(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更
生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、中部地
方整備局長が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再認定を受けていること。)
②平成27年4月1日から令和7年3月31日
までの間に完了した、国及び地方公共団体
発注による道路構造物保守点検業務の実績
を有していること。
③中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における維持修繕工事の令和7・8年度一
般競争参加資格の認定を受けていること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225
号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者については、手続開始の決定後、
中部地方整備局長が別に定める手続に基づ
く一般競争参加資格の再認定を受けている
こと。
(7)その他企業の参加資格要件代表企業、構
成員又は協力企業のうち、1(6)に掲げる業務
以外を実施する企業の参加資格要件は、2(2)
による。
3総合評価に関する事項
(1)入札参加者は入札書及び第二次審査資料
(以下「事業提案」という。)をもって入札し、
入札価格が予定価格の範囲内である者のう
ち、内容点、価格点及び加点項目を合計した
数値(以下「総合評価値」という。)の最も高
い者を落札者とする。
(2)入札参加者からの事業提案を入札説明書に
添付する選定基準に基づき審査する。ただし、
事業提案に要求範囲外の事業提案が記載され
ていた場合、その部分は採点の対象としない。
①内容点評価の基本的概念としては、要求
水準書を満たしていることが前提となるた
め、事業提案がより優れていると認められ
るものは、その程度に応じて内容点を付与
する。内容点は加点措置を含め全体で810
点満点(賃上げの実施を含む)とする。
②入札価格が最低である者を第1位とし
価格点の満点である350点を付与する。そ
の他の入札参加者の価格点は、第1位の入
札価格(最低入札価格)と当該入札参加者
の入札価格(当該入札価格)との比率によ
る算出する。
(3)(1)において、総合評価点値の最も高い者が
2者以上あるときは、当該者にくじを引かせ
て落札者を決定する。
4入札手続等
(1)担当部局460-8514愛知県名古屋市中
区三の丸2丁目5番1号名古屋合同庁舎第2
号館内中部地方整備局総務部契約課電話
052-953-8138
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
令和7年10月9日から令和7年12月15日まで
の土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休
日に関する法律 第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日という。))を除く毎日、10時00分から16
時00分まで。ただし、最終日は正午までとす
る。上記(1)において書面により交付するので,
記録媒体(CD-R)を(1)に持参すること。
(3)第一次審査資料の提出期間、場所及び方法
提出期間は、令和7年10月9日から令和7
年11月4日まで。土曜日、日曜日及び祝日等
(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法
律第91号)第1条第1項に規定する行政機関
の休日(以下、「休日」という。)を除く毎日、
午前10時00分から午後4時00分まで。ただし、
提出締切最終日は、午前10時00分から正午ま
でとする。提出場所は4(1)に同じ。提出方法
下「郵送等」という。)による。
(4)入札書及び第二次審査資料の提出期間、場
所及び方法提出期間は、競争参加資格確認
結果の通知日の翌日から令和7年12月16日ま
での休日を除く毎日、10時00分から16時00分
まで。ただし、提出締切最終日は正午までと
する。提出場所は4(1)に同じ。入札説明書添
付8による。
(5)開札の日時及び場所開札は令和8年2月
4日10時00分。名古屋合同庁舎第2号館中部
地方整備局総務部契約課入札室にて行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除する。
②契約保証金納付する。
中部地方整備局は、事業契約に基づいて
事業者が実施する本事業の履行を確保する
ため、次のアからウのいずれかの方法によ
る事業契約の保証を求めることを予定して
いる。なお、契約保証金の金額、保証金額
又は保険金額は、本施設の整備費(設計業
務に係る調査・設計費、工事業務に係る工
事費、調整マネジメント業務(設計段階)
に係る費用及び工事監理業務に係る工事監
理費)に相当する合計額の10分の1以上と
する。
ア会計法(昭和22年法律第35号)第29条
の9第1項に基づく契約保証金の納付
イ会計法(昭和22年法律第35号)第29条
の9第2項に基づく契約保証金に代わる
有価証券その他の担保の提供
a.契約保証金に代わる担保となる有価
証券等の提供
b.債務の不履行により生ずる損害金の
支払を保証する銀行、国が確実と認め
る金融機関又は保証事業会社(公共工
事の前払金保証事業に関する法律(昭
和27年法律第184号)第2条第4項に
規定する保証事業会社をいう。)の保証
読み込み中...
中部地方整備局による土木関係建設コンサルタント業務等の一般競争入札公告 - 第26頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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