重要な会計方針及び金融商品の状況に関する事項
令和7年10月9日|p.49
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注記
4.固有の表示科目の内容
1.重要な会計方針
(1)金銭等の信託
金銭等の信託は、売買目的有価証券に分類し、経理処理しています。
(1)「金銭等の信託」の評価基準及び評価方法
(2)運用寄託金
運用目的有価証券
厚生年金保険法第79条の3第1項及び国民年金法第76条第1項の規定に基づき厚生労働大臣か
売買目的有価証券
ら寄託された積立金を計上しています。
時価法(売却原価の算定には移動平均法)によっています。
5.貸借対照表関係
(2)外貨建資産及び負債の換算基準
(2) 2
固定資産の減損に関する事項
(言葉 729号(
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しています。
該当事項はありません。
(3)減価償却の会計処理方法
6.キャッシュ・フロー計算書関係
①有形固定資産
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
定額法を採用しています。
現金及び預金勘定21,703,744円
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
資金期末残高21,703,744円
建物15～18年
7.金融商品関係
工具器具備品3～20年
(1)金融商品の状況に関する事項
報
②無形固定資産
①金融商品に対する取組方針
定額法を採用しています。
当法人は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行っています。
なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間(5
この年金積立金の運圧は、厚生年金保険法及び国民年金法等に基づき、長期的な観点から安
官口
全かつ効率的に行うこととしています。
1 12800 1 1 4 67
年)に基づいています。
(4)引当金の計上基準
②金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
当法人が保有する金融商品の内容及びリスクに対する管理体制は,関係法令、業務方法書及
①賞与引当金
び年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針等に基づいています。
役員及び職員(含む臨時職員)に支給する賞与の支出に充てるため、翌期の支払見込額のう
当法人が運用目的で保有する資産は、長期的な観点から資産構成割合を定めることにより、
ち当期に発生した額を計上しています。
国内外の債券、株式等で構成しています。これらの資産は、当法人の特定運用信託契約に基づ
②退職給付引当金
いて運用しており、貸借対照表において「金銭等の信託」として表示し、売買目的有価証券に
役員及び職員の退職給付に備えるため、内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末
分類しています。
要支給額を計上しています。
また、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含していま
日曜日 日曜日
(5)消費税等の会計処理
すが、関係法令等に基づき適切なリスク管理を実施し、これらのリスク管理における実施状況
税込方式によっています。
等については、法人の重要な方針を決定するとともに執行部の業務執行を監督する役割を担う
2.重要な債務負担行為
経営委員会に報告しています。
該当事項はありません。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
3.重要な後発事象
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
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該当事項はありません。
された価額を用いることとしています。